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入札公告(生産性向上と雇用管理改善の両立支援事業(総合評価落札方式))

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年2月19

 

 

支出負担行為担当官             

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘

 

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件 名

生産性向上と雇用管理改善の両立支援事業

(2) 仕 様

入札説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間

平成28年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

(4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法

入札金額は総価とする。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(3)に定める期日までに、提案書類を提出すること。

また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) 平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

   なお、本公告における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 入札書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、提案書類提出時までに是正を完了しているものを除く。)。

イ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

エ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

オ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(6) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

  ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

  イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

  ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続を開始申立がなされていない者であること。

(7) ジョイント・ベンチャー(共同企業体)で入札に参加する場合は、次に掲げるすべての事項に該当する者であること

  ア 本業務の内容のすべてが担えない場合に、適正に業務を遂行できるジョイント・ベンチャーとして結成されたものであること。

イ 代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものであること。

  ウ 代表企業及びグループ企業が他のジョイント・ベンチャーに参加、又は単独で入札に参加していないこと。

  エ 代表企業及びグループ企業が、ジョイント・ベンチャー結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成していること。

  オ 代表企業及びグループ企業すべてが上記(1)から(6)の条件を満たすこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

   〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課雇用管理係(1401号室)

   担当:工藤

   電話:03−5253−1111(内線5805)

(2) 入札説明書の交付期間

   平成28年2月19日(金)〜平成28年3月9日(水)

(受付時間 1012時、1317時)

(3) 提案書類の受領期限

   平成28年3月10日(木)17

(4) 提案書類の提出方法

   原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。)による提出も可とするが、上記(1)あてに提出書類の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1) 開催日時

   [1] 平成28年2月23日(火)16

[2] 平成28年2月24日(水)16

 

(2) 開催場所

   [1] 中央合同庁舎第5号館 職業安定局第1会議室(12階)

[2] 中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用開発部会議室(14階雇用開発企画課内)

(3) 出席人数

1機関あたり2名までとする。

(4) その他

説明会への参加を希望する場合は、開催日の前日の17時までに、上記3(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

また、説明会の会場で入札説明書の配付はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配付。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 入札書の提出場所等

 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1321号室)

   担当:白岩(しらいわ)

   電話:03−5253−1111(内線5754)

 (2) 入札書の受領期限

   平成28年3月10日(木)17

 (3) 入札書の提出方法

   本案件は、紙入札で行う。

   入札書については直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)による提出も可とし、上記(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 (4) 開札の日時及び場所

   平成28年3月16日(水)11

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12階)

 

6 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

   免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成28年3月10日(木)17時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効

上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5) 契約書作成の要否

   要

(6) 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7) 手続における交渉の有無

   無

(8) その他

  ア 詳細は入札説明書による。

イ 平成28年4月1日までに平成28年度予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

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