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入札公告(介護労働者雇用管理責任者講習事業)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成28年2月19

 

支出負担行為担当官             

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘

 

1 競争入札に付する事項

(1)品名及び数量

   介護労働者雇用管理責任者講習事業

(2)調達案件の仕様等

   入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間

   平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(予定)

(4)履行場所

   支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

(6)入札保証金及び契約保証金

   免除する(会計法第29条の4、第29条の9、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第72条第1項、第77条第2号及び第100条の3第3号)。

 

2 競争参加資格

(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」においてA、B又はC等級に格付けされている者であること。

(4)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではない者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)過去に人事労務担当者を対象とした講習の業務経験を有していること。

(8)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

   なお、本公告における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  ア 過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。

  イ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

  ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者若しくは精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  エ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること(特例措置によるものも含む。)。

  オ 過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、入札説明書交付場所及び契約条項を示す場所

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1321号室)

   担当 白岩(しらいわ)   電話 03-5253-1111(内線5754

(2)入札説明書の交付方法

   平成28年2月19日(金)から平成28年3月4日(金)

   (受付時間 10時から正午、13時から17時まで。ただし、最終日は正午まで。)

(3)入札説明会の日時及び場所

   日時:平成28年2月26日(金)10

   場所:中央合同庁舎第5号館 仮設第4会議室(C駐車場)

(4)入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、紙により提出するものとする。

(5)入札書の受領期限

平成28年3月7日(月)10

 

4 開札の日時及び場所

  日時:平成28年3月7日(月)1030

  場所:中央合同庁舎第5号館 入札室(1階)

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を平成28年3月4日(金)正午までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無

   無

(8)平成28年4月1日までに平成28年度予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

(9)その他

詳細は入札説明書による。

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