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入札公告(平成28年度雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業(総合評価落札方式))

 

 

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年2月18

 

支出負担行為担当官           

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘 

 

1 一般競争に付する事項

(1)件名

 平成28年度雇用型訓練を活用する企業に対する支援等実施事業

(2)仕様

   入札説明書、委託要綱及び仕様書による。

(3)契約期間

   平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(予定)

(4)入札方法

   入札金額は総価を記載すること。

 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、当該入札に参加しようとする者は入札書のほか、総合評価のための業務実施の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類(以下「提案書類」という。)を提出すること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(1円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所用金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)における「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)全国規模の事業主団体又は複数の事業主団体が共同して参加し、全国的な実施が可能な者であること。

(4)本事業を適正に実施するための経営基盤及び組織体制を有していること。(なお、特例民法法人にあっては、本事業受託後においても国からの補助金等の収入比率が3分の2未満になること。)

(5)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(7)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌保険等、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)

(8)入札書提出時において、過去3年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分を受けている等、社会通念上信用を失墜しており、当該委託事業業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び仕様に係る問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課(1506号室)

   担当:遠藤、山本

   TEL03-5253-1111(内線5959

   メールアドレス:jobcard_01@mhlw.go.jp

(2)入札説明書の交付期間

平成28年2月18日(木)〜平成28年3月10日(木)

受付は開庁日の9時30分から正午、13時から17時までとする。

(3)提案書類の受領期限

平成28年3月11日(金)17

(4)提案書類の提出方法

   原則、上記(1)まで直接提出すること。

   受付は開庁日の9時30分から正午、13時から17時までとする。

   郵送(書留郵便)による提出も可とするが、上記3(1)宛に提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

   なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1)開催日時

 平成28年2月26日(金)10

(2)場所

   中央合同庁舎第5号館 職業能力開発局会議室(北側)(1508号室)

(3)出席人数

   1機関あたり2名までとする。

(4)その他

説明会への参加を希望する場合は、平成28年2月25日(木)17時までに上記3(1)の連絡先へ、電子メールにて申し込むこと。また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配付。事前連絡は不要)してから参加すること。

 

5 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 白岩(しらいわ)

   TEL03-5253-1111(内線5754

(2)入札書の受領期限

   平成28年3月11日(金)17

(3)入札書の提出方法

   本案件は、紙入札により行うこととし、電子調達システムによる入札は認めない。

(4)開札の日時及び場所

   平成28年3月17日(木)1030

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12階)

 

6 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務ができることを証明する書類を平成28年3月11日(金)正午までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は上記証明書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

   ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。

(7)その他

   詳細は入札説明書による。

   委託契約締結日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

 

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