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入札公告(優良派遣事業者推奨事業(総合評価落札方式))

 

 入札公告

 

 次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年2月15日

 

               支出負担行為担当官               

 厚生労働省職業安定局雇用保険課長  奈尾 基弘 

 

1 調達内容

(1)件名

   優良派遣事業者推奨事業

(2)調達件名の仕様等

優良派遣事業者推奨事業の仕様書及び入札説明書による。

(3)契約期間

平成28年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業にかかる予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は、双方で別途協議する。

(4)履行場所

   支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(3)に定める期日までに、提案申請書、提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(5)労働者派遣事業及び職業紹介事業のいずれについても、自ら営む者でなく、かつ、労働者派遣業界の改善のため、公平な立場で事業運営を行えるものであること。

(6)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

なお、本公告における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 入札書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札時までに是正を完了しているものを除く。)

イ 労働保険及び国民年金・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出時において、直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

エ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(7)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(9)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続を開始申立がなされていない者であること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課民間人材サービス推進室

民間人材サービス育成係 中尾・奈良(14階08号室)

電 話:03−5253−1111(内線5875)

FAX:03−3502−6821

(2)入札説明書の交付期間

   平成28年2月15日()から平成28年2月29日()まで

ただし、受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。

(3)提案書類の受領期限

平成28年3月1日(火)17時

ただし、受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。

(4)提案書類の提出方法

上記3(1)まで直接提出すること。なお、来省する日時は事前に連絡すること。

なお、郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

4 入札説明会の日時及び場所

  日時:平成28年2月25日(木)15時

場所:中央合同庁舎第5号館 職業安定局第1会議室(12F)

  ※ 説明会の会場での入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 入札書の提出等

入札書の提出に当たっては、紙で提出すること。

なお、郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

(1)入札書の提出方法

  ア 入札書の受領期限

    平成28年3月1日(火)17時

ただし、受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。

  イ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

    〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2中央合同庁舎5号館

    厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 白岩(しらいわ)(13階21号室)

    電 話:03−5253−1111(内線5754)

  

6 開札

(1)開札の日時及び場所

   平成28年3月15日(火)10時30分

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12F)

 

7 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成28年3月1日(火)12時までに提出しなければならない。

また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。

なお、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

  ア 競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書を無効とする。

  イ 当該資格審査が開札日時までに終了しない時又は資格を有すると認められなかった時は、当該入札書は無効とする。

  ウ 支出負担行為担当官が指定する暴力団に該当しない旨を記した誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当である認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続における交渉の有無

   無

(8)その他

詳細は入札説明書による。

 

 

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