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入札公告(請負事業適正化・雇用管理改善推進事業)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成282月15

 

支出負担行為担当官              

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘 

 

1 競争入札に付する事項

(1)品名及び数量

   「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」

(2)仕様

入札説明書による。

(3)入札方法 

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予決令第70条及び71条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有しない。

ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。

イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過しない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)

(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者

(2)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(3)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」においてB、C又はD等級のいずれかに格付けされている者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

(4)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

[1] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

[2] 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 入札書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

イ 労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)。

ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

エ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

オ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(6)労働者派遣事業、職業紹介事業及び請負事業のいずれについても自ら営むものでないこと。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

担当 白岩(しらいわ)   電話 03−5253−1111(内線5754)

(2)入札説明書交付期間

平成28年2月15日(月) 〜 平成28年3月11日(金)

(交付時間 午前10時〜正午、午後1時〜午後5時)

(3)入札書の受領期限及び場所

平成28年3月15日(火) 午前9時40分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

(4)入札説明会の日時及び場所

   平成28年2月25日(木) 午後2時30分

   中央合同庁舎第5号館 職業安定局第1会議室(12階)

(5)開札の日時及び場所

平成28年3月15日(火) 午前10時

中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12階)

 

4 入札書等の提出

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行うこととし、電子調達システムによる入札は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争に参加を希望する者は、平成28年3月14日(月)正午までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)郵便による入札

 認めない。

(5)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

(6)契約書作成の要否

必要。

(7)落札者の決定方法

   予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(8)平成28年度予算が平成28年4月1日までに成立しない場合には、別途協議することとする。

(9)詳細は入札説明書による。

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