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入札公告(平成28年度勤労青少年の国際交流を活用したキャリア形成支援事業)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成28年2月15

 

 

支出負担行為担当官               

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘  

 

1 調達内容

(1)件名

平成28年度青少年の国際交流を活用したキャリア形成支援事業

(2)仕様

入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(予定)

(4)履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。

(3)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。なお、参加資格における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 過去5年間において出入国管理及び難民認定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。

イ 過去5年間において職業安定法若しくは労働者派遣事業の適性な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。

ウ 労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)。

エ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。

(4)資格審査請求書又は添付資料に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

 

3 入札書の提出場所等

(1)契約事項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 白岩(しらいわ)(1321号室)

電話03-5253-1111 内線5754

(2)仕様に関わる問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局海外協力室 鈴木 (15階8号室)

電話03-5253-1111 内線5957

(3)入札説明書交付時期

平成28年2月15(月)から平成28年2月26日(金)まで上記3(1)の場所にて交付する。

(午前10時〜正午、午後1時〜午後5時、最終日のみ正午まで)

(4)入札説明会の日時及び場所

日時:平成28年2月17日(水)午前10

場所:中央合同庁舎第5号館 職業能力開発局会議室(15階8号室)

説明会への参加を希望する場合は、平成28年2月16日(火)午後5時までに、上記3(2)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

(5)入札書の受領期限及び場所

期限:平成28年2月29日(月)午後130まで

場所:上記3(1)

(6)開札の日時及び場所

日時:平成28年2月29日(月)午後2

場所:中央合同庁舎第5号館 職業能力開発局会議室(15階8号室)

(7)入札書等の提出方法

本案件は、紙入札のみで行うものとする。

 

4 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除。

(3)入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を平成28年2月26日(金)正午までに提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、この一般競争入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、4(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける競争の有無:無

(8)その他

詳細は入札説明書による。

(9)平成28年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

 

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