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入札公告(平成28年度アジア太平洋地域人材養成協力事業)

 

                                

平成28年2月10

 

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

支出負担行為担当官     

           厚生労働省職業能力開発局長

                宮川 晃

 

1 調達内容

(1)件名 平成28年度アジア太平洋地域人材養成協力事業

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び委託要綱による。

(3)契約期間 平成28年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者で あること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民  年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(入札書提出期限の直近2年間において保険料の滞納がないこと)

(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続きを開始申し立てがなされていない者であること。

(8)過去5年以内に3ヵ国以上の国を対象とした会合を開いた実績があること。

(9)過去5年以内に労働分野に関する資料の作成、又は研修を実施した実績がある こと。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

中央合同庁舎第5号館15階(NO.1501

厚生労働省職業能力開発局総務課予算係 森田

電話:03-5253-1111(内線5917

(2)入札説明書の交付方法 

本公告の日から平成28年2月29()17時まで下記3()の場所にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

   日時:平成28年2月19日(金)16

   場所:中央合同庁舎第5号館15階 職業能力開発局会議室(北側・NO.1508

(4)競争参加資格確認関係書類の提出期限

   平成28年3月1日(火)17時まで 

(5)入札書の受領期限 平成28年3月2日(水)12時まで

(6)入札説明書、委託要綱、仕様書に対する質問の受付及び回答

質問は、FAX(A4、様式自由)及び電子メールにて受け付ける。

受付先:厚生労働省職業能力開発局海外協力課海外協力室

担当:高橋(takahashi-kazumitsukt@mhlw.go.jp

担当倉重(kurashige-junichirou@mhlw.go.jp

   電話03-5253-1111(内線59585957

FAX03-3502-8932

   受付期間:平成28年2月23日(火)まで

回答:平成28年2月25日(木)までに入札説明書受領者に対して、FAX又は電子メールにて行う。 

 

4 開札の日時及び場所

日時:平成28年3月2日(水)1330

場所:中央合同庁舎第5号館15階 職業能力開発局会議室(南側・NO.1501

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(6)詳細は入札説明書による。なお、平成28年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について、別途協議する。

 

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