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入札公告(平成28年度キャリア教育専門人材養成事業(最低価格落札方式))

 

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成28年2月8日

 

支出負担行為担当官          

厚生労働省職業能力開発局長 宮川 晃

 

1 調達内容

(1)件名 平成28年度キャリア教育専門人材養成事業

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び委託要綱による。

(3)契約期間 平成28年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)

(7)入札書提出時において、過去3年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分を受けている等、社会通念上信用を失墜しており、当該委託事業業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館15厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課キャリアコンサルティング係 小林、里村

電話03-5253-1111 内線5975

(2)入札説明書の交付方法 

平成28年2月8日(月)から平成28年2月26()まで上記3(1)の場所にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

日時:平成28年2月15日(月)1100

場所:中央合同庁舎5号館15階 職業能力開発局会議室(北側)

(4)入札書の提出場所

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館15

厚生労働省職業能力開発局総務課予算係 森田

電話03-5253-1111 内線5917

(5)入札書の受領期限 平成28年2月29() 1700分まで

 

4 開札の日時及び場所

日時:平成28年3月1日(火)1130

場所:中央合同庁舎5号館1階 入札室(国会側管理室隣り)

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)詳細は入札説明書による。

(8)平成28年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

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