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入札公告(平成28年度技能実習制度推進事業)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成28年2月4日 

 

支出負担行為担当官               

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘 

支出負担行為担当官               

厚生労働省職業能力開発局長 宮川  晃 

 

1 調達内容

(1)件名

平成28年度技能実習制度推進事業

(2)仕様

入札説明書及び仕様書による。

(3)事業期間

平成28年4月1日から平成29年3月31日まで(予定)

(4)履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法

 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間において保険料の滞納がないこと)。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8)入札書提出時において、過去3年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。

(9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 入札書の提出場所等

(1)契約事項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

    〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同第5号館

厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 経理係 担当:白岩(しらいわ)

1321号室) 電話03-5253-1111 内線5754

(2)仕様に関わる問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同第5号館

厚生労働省 職業能力開発局 海外協力課 担当:石川

15階1号室) 電話03-5253-1111 内線5881

(3)入札説明書交付時期

本公告の日から平成28年2月19()まで上記3(1)の場所にて交付する。

(午前10時〜正午、午後1時〜午後5時)

 (4)入札説明会の日時及び場所

日時:平成28年2月12日(金)午前1030

場所:中央合同庁舎第5号館 職業能力開発局会議室(15階8号室)

説明会への参加を希望する場合は、平成28年2月10日(水)午後5時までに本入札公告の3(2)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明者を入手(無償で配布)してから参加すること。

(5)入札書の受領期限及び場所

期限:平成28223日(火)正午

    場所:上記3(1)

(6)開札の日時及び場所

    日時:平成28年2月23日(火)午後1時

    場所:中央合同庁舎第5号館 入札室(1階会計課管理室隣)

 (7)入札書等の提出方法

本案件は、紙入札のみで行う。電子調達システムは認めない。

 

4 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨:日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金:免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を平成28年2月22日(月)正午までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて入札説明書【別紙−5】の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否:要

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無:無

(8)その他

    詳細は入札説明書による。

(9)284月1日までに政府予算案が成立しない場合については、契約内容等について別途協議する。

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