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入札公告(「労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業」一式)

 

 

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成28年2月1日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労働保険徴収課長

 山本 靖彦

 

1 調達内容

(1) 「労働保険の未手続事業発生防止のための周知・啓発事業」一式

(2) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期間 平成28年4月1日から平成29年3月25日

契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5) 入札方法

入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成25、26、27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 次の各号に掲げる制度が運用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([5]及び[6]については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

 [1]厚生年金保険、[2]健康保険、(全国健康保険協会が管掌するもの)、[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険、[6]雇用保険。

(7) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、企画書の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課適用係 担当:東

TEL:03−5253−1111(内線5156)

(2) 企画書の提出期限

平成28年2月17日(水)17時

(3) 企画書の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出(持参)すること。

郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 担当:小川

TEL:03−5253−1111(内線5153)

(2) 入札説明会の日時及び場所

日時 平成28年2月8日(月)11時

場所 厚生労働省仮設第二会議室

(3) 入札書の提出期限

平成28年2月17日(水)17時

(4) 入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、入札説明書を参照すること。

 (5) 開札の日時及び場所

平成28年2月25日(木)10時30分

中央合同庁舎第5号館入札室

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成28年2月17日(水)12時00分までに提出しなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書の作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無

(8) その他 詳細は入札説明書による。

 

 

 

 

 

 

 

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