ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(「多様で安心できる働き方」の普及拡大事業)

入札公告(「多様で安心できる働き方」の普及拡大事業)

公示

 

 次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)について公示します。

 

 平成28年1月25日

 

支出負担行為担当官

                     厚生労働省職業安定局長

                            生田 正之

 

1 競争入札に付する事項

(1)事業名

   「多様で安心できる働き方」の普及拡大事業

 

(2)事業の趣旨

近年、非正規雇用労働者は増加傾向にあり、役員を除く雇用者の3分の1を超える水準となっている。非正規雇用については、労働者の中でも働き方について多様なニーズがある一方で、正社員と比較して、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発の機会が乏しいといった課題がある。

   このため、労働者が将来に希望を持ち安心して生活を送ることができるよう、正社員を希望する非正規雇用労働者の正社員化を進めるとともに、雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。

    また、「いわゆる正社員」と「非正規雇用労働者」の働き方の二極化を緩和し、労働者一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と企業による優秀な人材の確保や定着を実現していくためには、職務、勤務地、勤務時間を限定した多様な正社員の普及・拡大を図りつつ、非正規雇用労働者の正社員化をより一層推進し、加えて、雇用形態により労働者の待遇や雇用の安定性について格差が存在し、それが社会における格差の固定化につながることが懸念されていることから、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策を重点的に推進し、雇用形態にかかわらず充実した職業生活を営むことができる社会を実現していくことが求められている。

本事業では、シンポジウムを全国主要地域で開催し、多様な正社員に対する社会的気運の醸成を図るとともに、企業における非正規雇用労働者のキャリアアップ(正社員転換、処遇の改善、人材育成)に向けた取組事例を収集の上、これらの取組についてホームページを通じて広く周知するとともに、「労働者の職務に応じた待遇の確保等の施策の推進に関する法律(第189回国会法律第69号)」第5条に定められている調査研究を実施することにより、「多様で安心できる働き方」の普及拡大を図る。

 

(3)事業の内容

(1)シンポジウムの開催

全国の主要地域で企業、有識者、マスコミ等を交えたシンポジウムを開催し、職務、勤務地、勤務時間を限定した多様な正社員に対する社会的気運の醸成を図る。

(2)企業における非正規雇用労働者のキャリアアップの取組事例の収集

非正規雇用労働者のキャリアアップに向けた取組について、ヒアリング調査を実施し、好事例集として取りまとめる。

(3)ホームページの運営・更新

「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」に非正規雇用労働者のキャリアアップの取組事例や「多様な正社員」に関する情報を掲載する。

 (4)労働者の雇用形態による待遇等の相違に関する実態把握のための調査研究

    「労働者の職務に応じた待遇の確保等の施策の推進に関する法律(第189回国会法律69号)」第5条で定められている調査研究を実施し、報告書を取りまとめる。

 

2 参加資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」のうち「調査・研究」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

     なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  イ 企画書提出時において、過去年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

   ロ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(企画書提出時等において、直近年間の保険料の未納がないこと。)。

ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  二 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

ホ 社会保険料等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌す

るもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう)

に加入し、該当する制度の滞納がないこと。

ヘ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

[1] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

[2] 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

[3] 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続の開始申立がなされていない者であること。

  ト 企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課政策調整係

(14階08号)

担当:岡田

TEL:03−5253−1111()(内線5275)

(2)入札説明書の交付期間

平成28年1月25日(月)〜2月15日(月)

10:00〜12:00、13:00〜17:00  

(3)提案書類の提出期限

平成28年2月16日(火)15時 必着

(4)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで、直接提出(持参)すること。

郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1)開催日時

平成28年2月3日(水) 14時〜

(2)開催場所 

厚生労働省職業安定局 第1会議室(12階13号室)

(3)出席人数

1機関あたり2名までとする。

(4)その他

説明会の参加を希望する場合には、平成28年2月2日(火)11時までに上記3(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)し持参のうえ参加すること。

 

5 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒100−8916東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課政策調整係

(14階08号室)

担当:岡田

電話:03−5253−1111(代)(内線5275)

(2)入札書の提出期限

平成28年2月16日() 15時

(3)入札書の提出方法

   入札書の提出に当たっては、上記提出場所へ、紙入札方式により直接提出とする。

(4)開札の日時及び場所

   平成28年2月29日()14時 厚生労働省内入札室

 

6 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成28年2月16日()15時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

   また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続における交渉の有無

   無

(8)その他

  イ 詳細は入札説明書による。

  ロ 平成28年4月1日までに平成28年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(「多様で安心できる働き方」の普及拡大事業)

ページの先頭へ戻る