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入札公告(技能講習修了証明書発行等一元管理事業)

平成28年1月25日

 

入札公告

 

 下記により一般競争入札に付します。

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 志村 幸久

 

 

1 調達内容

(1)調達案件名 技能講習修了証明書発行等一元管理事業

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)契約期間 平成28年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」でA、B又はC等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、 オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められたものであること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)「プライバシーマーク付与認定」、「ISO/IEC 27001認定(国際標準)」、「JIS Q 27001認証(日本工業標準)」のうち、いずれかの1つの認証を受けていること。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係

電話03-5253-1111 内線5445

(2)入札説明書の交付方法

本公告の日から平成28年2月24日()まで3(1)の場所にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

平成28年2月1日(月)11時00分

於:中央合同庁舎第5号館労働基準局会議室(第2会議室)(16階)

(4)入札書の受領期限等

受領期限:平成28年2月25日(木)16時00分

(5)入札方式

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。

(6)開札の日時及び場所

日時:平成28年2月26日(金)17時10分

場所中央合同庁舎第5号館入札室(1階)

 

4 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成28年2月25日(木)10時00分までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無 無

(8)詳細は入札説明書による。

(9)契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

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