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入札公告(平成27年度保険医療材料等に関する海外実態状況調査業務(総合評価落札方式))

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年10月26日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省保険局長 唐澤 剛

 

1 調達内容

(1) 調達件名

平成27年度保険医療材料等に関する海外実態状況調査業務

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書による。

(3) 納入期限

平成28年3月31日

(4) 納入場所 

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法 

総合評価落札方式による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお,未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

イ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

ロ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

ハ 会社更生法(平成14年度法律第154号)に基づき、更生手続きを開始申立がなされていない者であること。

 

3 企画提案書及び入札書の提出場所等

(1) 入札説明会の日時及び場所

平成27年10月29日(木)16時00分

場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

   中央合同庁舎第5号館 入札室(1階会計課管理室横) 

(2) 企画提案書の提出期限及び場所

提出期限

平成27年11月13日(金)11時00分まで

提出先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 

厚生労働省保険局医療課企画法令第二係(担当 出雲)

電話 03-5253-1111 内線3184

(3) 入札書の提出期限及び場所

提出期限

平成27年11月13日(金)11時00分まで

提出先 上記3(2)の場所 

(4) 入札説明書の交付方法

本公告の日から、上記3(2)の場所にて交付する。

 

4 開札の日時及び場所

日 時 平成27年11月30日(月)15時00分

場 所 厚生労働省内入札室

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金  免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類及び総合評価に関する書類を提出期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した当該書類は厚生労働省において審査するものとし、採用し得ると判断した当該書類を添付した入札書のみを落札決定の対象とする。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した入札は無効とする。

この一般競争に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の企画書を無効とする。

(5) 契約書作成の要否  要

(6) 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する技術等のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている調査等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7) 詳細は入札説明書による。

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