ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(厚生労働省保護帽445個の作成)

入札公告(厚生労働省保護帽445個の作成)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年8月7日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長  木塚 欽也

 

1 調達内容

(1)調達案件名及び数量 厚生労働省保護帽445個の作成

(2)調達案件の仕様等  入札説明書及び仕様書による。

(3)納入期限 平成271225

(4)納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のうち営業品目が「ゴム・皮革・プラスチック製品類」又は「その他」でB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 山崎、吉田

電話03-5253-1111 内線5445

(2)入札説明書の交付方法

本公告の日から平成27年9月11まで上記3(1)記載の場所にて交付する。

(3)入札書の受領期限等

受領期限:平成27年9月141600

(4)入札方式

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に替えることができる。また、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)開札の日時及び場所

日時:平成27年9月151315

場所中央合同庁舎第5号館入札室(1階国会側管理室隣り)

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成27年9月141000分までに提出しなければならない。なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無 無

(8)詳細は入札説明書による。

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(厚生労働省保護帽445個の作成)

ページの先頭へ戻る