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入札公告(中国残留邦人等への理解を深めるシンポジウム開催事業)

 

 

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年4月9日

           支出負担行為担当官

                       厚生労働省社会・援護局長  鈴木 俊彦

◎調達機関番号  017

◎所在地番号    13

 

1    調達内容

(1) 調達件名    

中国残留邦人等への理解を深めるシンポジウム開催事業

(2) 調達案件の仕様等

   入札説明書と仕様書による。

(3) 契約期間

契約締結日から平成28331日までとする。

(4) 入札方法

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類(以下、「総合評価のための書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税と地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2    競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) において、「役務の提供等」で 「A」 、「B」 又は 「C」 等級に格付けされている者であること。

(5) 資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 本事業で、平成22年度以降に契約実績のある場合、契約期間中に重大な問題、又は事務手続、

業務報告などで重大な問題を起こしていないこと。

  (8) この一般競争に参加する者が個人でない場合においては、次に掲げる者(業務を執行する理事、

取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者に限る。)を含んで

いないこと。

・予算決算及び会計令第70条又は第71条の規定に該当する者

・厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中である者

・本事業で、平成22年度以降に契約実績のある場合、契約期間中に重大な問題、又は事務手

続、業務報告などで重大な問題を起こしたことのある者

 

 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する

者であること。

 

3     提案書類の提出場所等

  (1) 総合評価のための書類等の提出場所、入札説明書の交付場所及び本入札に関する問い合わせ先

1008916 東京都千代田区霞が関122

        厚生労働省社会・援護局援護企画課中国残留邦人等支援室生活支援班自立援護係(鈴木)

電話035253-1111 (内線4529)  月〜金 10:0017:00 

 

  (2) 入札書及び総合評価のための書類等の提出期限

       平成27年5月18()17時

  (3) 総合評価のための書類等の提出方法

原則、上記 (1) に直接提出すること。

郵送 (書留郵便に限る。) も可とするが、上記(1)宛に受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

  (4) 入札説明会の日時及び場所

       平成2716日()10時 於:厚生労働省4階 援護会議室(401号室内)

  (5) 開札の日時及び場所

       平成2729日()11時 :厚生労働省4階 援護会議室(401号室内)

 

4  誓約書の提出

   この一般競争に参加を希望する者は、以下の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。な

お、同誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者

の入札を無効とする。

(1) 提出期限、方法

上記3と併せて提出すること。

(2) 誓約書様式

入札説明書による。

 

5   その他

  (1) 契約手続で使用する言語と通貨

日本語と日本国通貨

  (2) 入札保証金と契約保証金

免除

  (3) 入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

  (4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

  (5) 契約書作成の要否

  (6) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式により落札者の決定をする。

  (7) 手続きにおける交渉の有無

  (8) その他

    詳細は入札説明書による。

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