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入札公告(「「若者応援宣言企業」・「認定企業(仮称)」ポータルサイト(検索システム)」設計・開発・運用・保守業務)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年313

 

支出負担行為担当官         

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 

奈尾 基弘

 

 

1 競争入札に付する事項

(1)品名及び数量  

案件名 「「若者応援宣言企業」・「認定企業(仮称)」ポータルサイト(検索システム)」設計・開発・運用・保守業務

(2)仕様

入札説明書による。

(3)契約期間

   契約締結日から平成28年3月31

(4)入札方法 

   入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定

に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、

契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において、「A」、「B」、又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

担当 白岩     電話 03−5253−1111(内線5754)

(2)仕様書に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部

企画課若年者雇用対策室(14階08号室)

担当 武田、鶴川    電話 03−5253−1111(内線5331)

(3)入札説明書交付期間

平成27年3月13日(金)  平成27年3月26日(木)

(交付期間 午前1012時、午後1317時、最終日のみ12時まで)

(4)入札書の受領期限及び場所

平成27年3月27日(金) 13時30分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

(5)開札の日時及び場所

平成27年3月27日(金) 14時00分

中央合同庁舎第5号館 仮設第2会議室

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1)開催日時

平成27年3月18日(水)10時30分

(2)開催場所

   中央合同庁舎5号館 職業安定局第2会議室(12階)

(3)出席人数

   1機関あたり2名までとする。

(4)その他

   説明会への参加を希望する場合は、平成27年3月17日(火)の17時までに、上記3(2)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

   また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 電子調達システムの利用

本案件は、紙入札で行う。電子調達システムによる入札は認めない。

 

6 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争に参加を希望する者は、平成27年3月26日(木)12時までに入札説明書別紙−3により平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記3(1)まで提出すること。

(4)郵便による入札

 認めない。

(5)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

(6)契約書作成の要否

   要。

(7)落札者の決定方法

 予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(8)詳細は入札説明書による。

() 平成27年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

 

 

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