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入札公告(国立ハンセン病療養所における人事給与システム等のデータセンタ設置分ハードウェア・ソフトウェア保守業務 一式)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します

 平成 2732

   分任支出負担行為担当官

   厚生労働省医政局医療経営支援課長 佐藤 美幸

 

1 調達内容

 (1) 購入等件名及び数量

   国立ハンセン病療養所における人事給与システム等のデータセンタ設置分ハードウェア・ソフトウェア保守業務 一式

(2) 調達件名の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

 (3)  契約期間

   平成2741日から平成28331日まで

 (4) 納入場所 分任支出負担行為担当官の指定する場所

 (5) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 (6) 電子調達システムの利用 本案件は電子調達システム対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

 

2 競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中ではないこと。

 (4) 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)関東・甲信越地域で「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付されている者であること。

 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。

(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

 

3 契約条項の示す場所等

 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 厚生労働省医政局

医療経営支援課国立ハンセン病療養所管理室経理係 下田 大道

電話03-5253-1111 内線2621

 (2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。

(3) 入札書の受領期限

    平成273251200

 (4) 開札の日時及び場所 

   平成273251500

   厚生労働省1階入札室

 

4 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨。

 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除

 (3) 入札者に要求される事項 

・この一般競争に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。

この一般競争に参加を希望する者は、「紙」により入札に参加を希望する者は、封印した入札書を上記3(1)の場所に、「電子調達システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを同システムにより、受領期限までに提出しなければならない。

入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、分任支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

・入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

 (5) 契約書作成の要否 要

 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

7)当該入札公告は、次年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業となっていることに留意すること。

(8) その他 詳細は入札説明書による。

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