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入札公告(厚生労働省上石神井庁舎廃棄物処理業務一式)

入札公告

 

  次のとおり一般競争入札に付します。

    

    平成27年2月24日

       支出負担行為担当官

                  厚生労働省労働基準局労災管理課長   木塚 欽也

                  厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 山本 靖彦

厚生労働省職業安定局雇用保険課長   奈尾 基弘

 

1 競争入札に付する事項

 (1) 件  名 厚生労働省上石神井庁舎廃棄物処理業務一式

 (2) 仕  様 別冊仕様書のとおり

 (3) 履行期間 平成27年4月1日から平成28年3月31日まで

  (4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

 (5) 入札方法 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

イ)入札者は、仕様書に定める廃棄物等処理業務の履行に要する一切の諸経費も含め契約金額を見積もるものとする。  

ロ)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。なお、契約は単価契約とする。

2 競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないものであること。

 (3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格者(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目「建物管理等各種保守管理」または「その他」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

 (4) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

 (5) 経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 (6) 労働保険・厚生年金保険・国民年金・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(直近2年間の保険料の未納がないこと。)

(7) 一般廃棄物収集運搬業、産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処理業務許可証を有していること。

 (8) 当館から排出する一般廃棄物、再生資源物、産業廃棄物・廃プラスチック等の搬入先について、中間処理施設だけではなく、最終的な処分先まで確保されていること。

3 契約条項を示す場所等

   (1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ等

177-0044

東京都練馬区上石神井4−8−4

厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 落合 知 

電話03-3920-3311(内線206)

   (2)入札説明書の交付期間     平成27224日から平成27317

  (3)入札説明会の日時及び場所   平成27321100分〜

厚生労働省上石神井庁舎1階 センター会議室

  (4)資格審査書類の受領期限    平成273171100分まで(時間厳守)

  (5)入札書の受領期限及び場所   平成273181100分まで(時間厳守)

(1)の場所

  (6)開札の日時及び場所      平成273191300

厚生労働省上石神井庁舎1階 センター会議室

4 その他

 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除

 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期間までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

   また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

  (4) 入札の無効  この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に

  求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した

  者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が上記(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

 (5) 契約書作成の要否 要

 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断

  した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定

  価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 (7) 契約締結日までに平成27年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

 (8) その他  詳細は入札説明書による。

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