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入札公告(「平成27年度請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成272月13

 

支出負担行為担当官              

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘 

 

1 競争入札に付する事項

(1)品名及び数量  

案件名 「平成27年度請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」

(2)仕様

入札説明書による。

(3)入札方法 

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」においてB、C又はD等級のいずれかの等級に格付けされる者であること。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)。

(8)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

担当 白岩   電話 03−5253−1111(内線5754)

(2)入札説明書交付期間

平成27年2月13日(金) 〜 平成27年3月13日(金)

(交付時間 午前10時〜正午、午後1時〜午後5時)

(3)入札説明会の日時及び場所

  平成272月23日( 午後1時30分

 中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12階)

(4)入札書の受領期限及び場所

平成27年3月17日(火) 午前9時40分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

(5)開札の日時及び場所

平成27年3月17日(火) 午前10時

中央合同庁舎第5号館 職業能力開発局会議室(15階8号室)

 

4 入札書等の提出

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。電子入札システムによる入札は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。

(3)入札者に要求される事項

 この一般競争に参加を希望する者は、平成27年3月16日(月)正午までに競争参加資格に関する証明書を上記3(1)まで提出すること。

(4)郵便による入札

 認めない。

(5)入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

(6)契約書作成の要否

必要。

(7)落札者の決定方法

   予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低価格をもって申込みをした者を落札者とする。

(8)詳細は入札説明書による。

(9)平成27年4月1日までに平成27年度予算案が成立しない場合には、別途協議する。

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