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入札公告(ジョブ・カード制度の活用を促進するための周知広報用ポータルサイトの開設及びジョブ・カード電子化ソフトウェア等の開発・提供に係る業務)

 

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成27年2月13日

 

支出負担行為担当官           

                   厚生労働省職業安定局雇用保険課長  

奈尾基弘

 

1.一般競争に付する事項

(1)件名

 ジョブ・カード制度の活用を促進するための周知広報用ポータルサイトの開設及びジョブ・カード電子化ソフトウェア等の開発・提供に係る業務

(2)仕様

   入札説明書による。

(3)契約期間

   契約締結日から平成28年3月31

(4)入札方法

   入札金額は総価を記載すること。

 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記3(3)に定める期日までに、提案申請書及び提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、精算額の確定を行い、実際の精算金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の精算金額を支払うこととなることに留意すること。

 

2.競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)における「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(6)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと。(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)

(7)提案書提出時において、過去3年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分を受けている等、社会通念上信用を失墜しており、当該委託事業業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(8)品質管理体制について、ISO90012008又はCMMIレベル3以上のうちいずれかの認証を受けていること。

(9)セキュリティ体制について、プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001認証(国際標準)及びJIS Q27001認証(日本工業標準)のいずれかを有すること。

 

3.提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

   〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館 (15階1503号室)

   厚生労働省職業能力開発局 実習併用職業訓練推進室

   担当者 遠藤、山本

   電話:03−5253−1111(内線5959)

メールアドレス:SNJISSYU@mhlw.go.jp

(2)入札説明書の交付期間

平成27年2月13日(金)〜平成27年3月5日(木)

(3)提案書類の受領期限

平成27年3月9日(月)17時00分

(4)提案書類の提出方法

    原則、上記3(1)まで直接提出すること。

    受付は、開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。

    なお、郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、3(1)あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

    郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

    なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)入札説明会の日時及び場所

 平成27年2月25日(水)10:30

 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省職業能力開発局会議室(15階8号室)

説明会への参加を希望する場合は、平成27年2月24日(火)17時00分までに3(1)の連絡先へ、メールにて申し込むこと(申込み期限は厳守とし、期限以降の申込みは一切受け付けない)。

 

4.入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

   〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係 

   TEL:03−5253−1111(内線5754)

(2)入札書の受領期限

   平成27年3月9日(月)17時00分

(3)入札書の提出方法

    本案件は、紙入札により行う。電子入札システムは使用しない。

入札書は直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、上記4(1)あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(4)開札の日時及び場所

   平成27年3月13日(金)13時30分 

   中央合同庁舎第5号館 厚生労働省職業能力開発局会議室(15階8号室)

 

5.その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

    この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加する者は、上記の証明書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が5(3)に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

    予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

    ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無

   無

(8)その他

    委託契約締結日までに平成27年度政府予算案が成立しない場合は、契約内容について契約候補者と別途協議する。

 

【本件担当、連絡先】

   住 所:〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

   担当者:厚生労働省職業能力開発局実習併用職業訓練推進室

 遠藤 山本

   電 話:03−5253−1111(内線5959)

メールアドレス:SNJISSYU@mhlw.go.jp

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