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入札公告(平成27年度男性の育児休業取得促進事業一式)

入札公告

 

下記のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成27年2月12日

 

                      支出負担行為担当官

                        厚生労働省職業安定局

                          雇用保険課長 奈尾 基弘

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

平成27年度男性の育児休業取得促進事業一式

(2)調達件名の仕様

別添「平成27年度男性の育児休業取得促進事業仕様書」による

(3)契約期間

   契約締結日から平成28年3月31日まで

(4)入札方法

   入札金額は総価を記入すること。

   落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案申請書、提案書(以下「提案書類」という。)を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額の1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。

(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと)。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められること。

(7)資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

  〒100−8916

   東京都千代田区霞が関1−2−2

   厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

   育児・介護休業推進室一般事業主行動計画係  小野寺(13階01号室)

   電話:03−5253−1111(内線7867)

   来省する際は、事前に連絡すること。

(2)入札説明書交付期間

   平成27年2月12日〜平成27年2月26日

   (交付期間 下記3(4)の受付時間と同様。)

(3)提案書類の受領期限

   平成27年2月27日(金)17時00分

(4)提案書類の提出方法

   原則、上記3(1)まで直接提出すること。

   受付は開庁日の9時30分から12時、13時から17時とする。来省する日時は事前に連絡すること。

   郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、3(1)あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものと見なす。

 郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

  〒100−8916

   東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係

   電話:03−5253−1111(内線5754)

(2)入札説明会の日時及び場所

   平成27年2月17日(火)14時30分

   厚生労働省 雇用均等・児童家庭局大会議室(中央合同庁舎5号館13階11号室)

(3)入札書の受領期限

   平成27年2月27日(金)17時00分

(4)入札書の提出方法

   本入札案件は紙により行うこととし、電子調達システムは使用しない。なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)開札の日時及び場所

   日時:平成27年3月6日(金)13時30分

   場所:東京都千代田区霞が関1−2−2 

中央合同庁舎5号館入札室

 

5 その他

(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類を求められた場合は、これに応じなければならない。  

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約のないように適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無

   無

(8)その他

   詳細は入札説明書による。

   なお、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算を含む。)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

 

【本件担当、連絡先】

   住 所:〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

   担 当:厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

       育児・介護休業推進室一般事業主行動計画係  小野寺

   電 話:03−5253−1111(内線7867)

   FAX:03−3502−6763

 

                              

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