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入札公告(「平成27年度国際労働関係事業(労働組合関係)」 一式)

 

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成27年2月6日

支出負担行為担当官

 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

「平成27年度国際労働関係事業(労働組合関係)」 一式

(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期限 平成28年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の算定を行い、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「調査・研究」において、5(3)に示す期限までに、「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(5)国税、地方税の直近2年間の未納がないこと。

(6)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

       中央合同庁舎第5号館11階4号室

厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室法規第二係 堀、樋下

電 話 03−5253−1111(内線7752)

(2)提案書類の提出期限

平成27年3月2日(月)17時00分

(3)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

       中央合同庁舎第5号館13階21号室

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係  白岩

電 話 03−5253−1111(内線5754)

(2)入札説明会の日時及び場所

平成27年2月13日(金)10時30分より

於:中央合同庁舎第5号館 共用第9会議室(19階)

(3)入札書の提出期限

平成27年3月2日(月)17時00分

(4)入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、紙入札で行う。

 

(5)開札の日時及び場所 

平成27年3月10日(火)10時

於:中央合同庁舎第5号館 入札室

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)入札者に要求される事項
 この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成27年2月27日17時00分までに提出しなければならない。
 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
 入札者は、支出行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)平成27年4月1日までに政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

(8)その他 詳細は入札説明書による。

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