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入札公告(薬物乱用防止啓発訪問事業)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成27年1月30日

 

   支出負担行為担当官           

厚生労働省医薬食品局長 神田 裕二

       

 

1 競争入札に付する事項                                        

(1) 件  名 薬物乱用防止啓発訪問事業

(2) 仕  様 入札説明書及び実施要項による。

(3) 履行期限 平成32年3月31日

(4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法 総合評価落札方式にて入札に付す。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条において準用する第10条(第11号を除く。)に該当しない者であること。

2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号、以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない者。

[1]当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者。

[2]以下の各号のいずれかに該当すると認められ、3年以内の期間を定めて、一般競争に参加させないこととした者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)

ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。

イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。

ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。

エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。

オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。

カ)前各号のいずれかに該当する者を、契約の締結又は履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。

3)次の事項に該当する者は、競争に参加することができない。

[1]資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。

[2]経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。

4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)及び破産者で復権を得ない者。

5)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、競争参加資格を有する者であること。

6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

7)入札説明書の交付を受けた者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬対策課 加藤 宏二 電話 0352531111(内線2796)

(2) 入札説明書の交付期間  平成27年1月30日〜平成27年2月17日

(3) 入札説明会の日時及び場所

平成27年2月6日16時00分

中央合同庁舎第5号館 仮設第三会議室

 (4) 提案書等の受領期限及び場所

  平成27年2月23日12時00分まで (1)の場所

          ※提案書等の提出は、原則、直接提出(持参)とする。

(5) 入札書の受領期限及び場所  

平成27年2月23日12時00分まで (1)の場所

(6) 開札の日時及び場所     

平成27年3月2日17時00分

中央合同庁舎第5号館1階 会計課入札室

                      

  その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。

 (7) 応札希望者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。応札希望者が、誓約希望書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

 (8) その他 詳細は入札説明書による。

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