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入札公告(平成27年度建設労働者雇用支援事業)

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

平成27年1月29日

 

 

  支出負担行為担当官        

厚生労働省職業安定局雇用保険課長

 奈尾 基弘

 

 

1 競争入札に付する事項

(1) 件 名

平成27年度建設労働者雇用支援事業

(2) 仕 様

入札説明書及び委託要綱による。

 (3) 契約期間

契約締結日から平成28年3月31日

(4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、

  額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際

の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(5) 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

[1] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

[2] 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

[3] 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続を開始申立がなされていない者であること。

(6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険・船員保険又は

国民保険の未適用及びこれらの係る保険料の滞納がないこと(入札書提出時

等において直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(7) その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官

が定める資格を有する者であること。(詳細は入札説明書による。)

 

3 入札書の提出場所等

(1) 入札説明書の交付場所、入札書の提出場所並びに契約条項を示す場所

   〒100-8916東京都千代田区霞が関1−2−2

    厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係

    (13階21号室)

     担当:白岩

     電話:03−5253−1111(内線5754)

(2) 仕様等に関する問い合わせ先

100-8916東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課建設・港湾対策室

建設労働係

(14階18号室)

担当:大山、川ア

電話  03−5253−1111(内線5804)

FAX 03−3502−2278

 (3) 入札説明書の交付期間

   平成27年1月29日(木)〜平成27年2月20日(金)

   (午前10時〜正午、午後1時〜午後5時、最終日のみ正午まで)

 (4) 入札書の受領期限

   平成27年2月23日(月) 9時45分

 (5) 入札書の提出方法

   入札書の提出に当たっては、紙により提出するものとする。

   電子入札システムでの入札は認めない。

また、この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 (6) 開札の日時及び場所

   日時:平成27年2月23日(月)10時15分

   場所:中央合同庁舎5号館 入札室(1階会計課管理室隣り)

 

4 入札説明会の開催

 以下のとおり、入札説明会を開催する

(1) 開催日時

   平成27年2月3日(火)14時00分〜

(2) 開催場所

   中央合同庁舎5号館12階職業安定局第一会議室

 (3) 出席人数

   1機関あたり2名までとする。

 (4) その他

   説明会への参加を希望する場合は、平成27年2月2日(月)17時までに上記3(2)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

   また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。

 

5 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

免除

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成27年2月20日()正午までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者、上記3(5)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否

(6) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 (7) 手続における交渉の有無

(8) その他

詳細は入札説明書による。

 

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