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入札公告(平成27年度日雇労働者等技能講習事業)

入札公告(平成27年度日雇労働者等技能講習事業)

 

平成2717

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘

 

1 調達内容

 ⑴ 調達件名及び予定数量

 平成27年度日雇労働者等技能講習事業

⑵ 調達案件の仕様等

 入札説明書及び日雇労働者等技能講習事業民間競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)による。

 ⑶ 契約期間

 平成2741日から平成28331日まで

 ⑷ 履行場所

 支出負担行為担当官が指定する場所

 ⑸ 入札方法

 本事業の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)に基づく民間競争入札として実施する。落札者の決定は、総合評価落札方式(除算方式)をもって行うので、本事業実施に係る入札金額(委託費)を記載した書類(以下「入札書」という。)、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及びその質の確保の方法等に関する書類(以下「企画書」という。)、及び競争参加資格等必要とされる資格を確認するための書類を添付した書類(以下「競争参加資格確認書類」という。)を提出すること。

 入札書に記載する金額は、契約期間中、本事業に要する一切の諸経費を含めた金額の総価を記載すること。なお、落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

⑴ 法第15条において準用する法第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。

⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑷ 平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」「B」「C」又は「D」の等級に格付けされている者であること。

⑸ 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

⑹ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

  なお、本実施要項における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25)193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

ア 企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

イ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(企画書提出時等において、直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

ウ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

エ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

オ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

カ 企画書提出時において、過去3年間に労働関係法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

キ 企画書等の書類に虚偽の記載をしていないこと。

ク 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

⑺ 入札参加グループでの入札について

[1] 単独で本実施要項に定める業務の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。

[2] 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することはできないものとする。

[3] 全ての入札グループが上記⑴から⑹の全ての要件を満たすこと。

 

3 入札説明会

 ⑴ 日時及び場所

 平成27115日(木)1000分から

 於:中央合同庁舎5号館 12階 専用第14会議室

 ⑵ 説明事項

   業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き等

 ⑶ 出席人数

 1者あたり2名までとする。なお、上記2に示した入札参加に必要な資格のある者に限る。

 ⑷ 本説明会に関する問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

   厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課就労支援室就労支援係 日原潤一

   電話 03-5253-1111(内線5726

 

4 入札書、競争参加資格確認書類、企画書提出場所等

 ⑴ 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

   上記3⑷の場所及び問い合わせ先に同じ

 ⑵ 入札説明書の交付期間

   平成2717日(水)〜平成2729日(月)の開庁日

   10:0012:0013:0017:00

 ⑶ 入札書等の受領期限

   平成2729日(月)1700

 ⑷ 提出方法

 紙媒体により直接持参することにより提出すること。

 ⑸ 開札の日時及び場所

   平成27224日(火)1500

   於:中央合同庁舎5号館1階入札室

 

5 その他

 ⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

    日本語及び日本国通貨に限る。

 ⑵ 入札保証金及び契約保証金

    免除

 ⑶ 入札者に求められる義務

 この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類及び総合評価に関する書類を提出期限までに提出しなければならない。

 また、入札に参加を希望する者は、上記書類と併せて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 

 ⑷ 入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

 ⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

 ⑸ 契約書作成の要否

    要

 ⑹ 落札者の決定方法

 本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札者が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

 ⑺ 手続にける交渉の有無

    無

 ⑻ その他

 詳細は入札説明書及び実施要項による。

 なお、平成27年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議すること。

 

<参考資料>

入札説明書 [78KB]

日雇労働者等技能講習事業民間競争入札実施要項 [1,169KB]

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