ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(新規起業事業場就業環境整備事業)

入札公告(新規起業事業場就業環境整備事業)

入札公告

 

次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

                       平成26年10月22日

                  

支出負担行為担当官 

厚生労働省労働基準局労災管理課長 

木塚 欽也

                      

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

   新規起業事業場就業環境整備事業 一式

(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び新規事業場就業環境整備事業における民間競争入札実施要項による。

(3)契約期間 平成27年4月1日(予定)から平成29年3月31日まで

(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

() 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下「法」という。)第15 条において準用する法第10 条各号(第11 号を除く。)に該当する者でないこと。

() 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

() 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

() 平成252627 年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のうち営業品目「その他」で、A、B又はC等級に格付されている者であること。

() 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

() 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

() 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23 年法律第25 号)第193 条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38 年大蔵省令第59 号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」の範囲とする。

@ 過去3年間において、労働基準関係法令の規定に違反し、労働基準監督機関 から是正勧告又は使用停止等命令を受けていないこと(これらを受けていた場合は、提案書提出時において、是正勧告又は使用停止等命令の内容を確実に是正していること。)。

A 提案書提出時において、過去10 年間に、労働基準関係法令違反による司法処分を受けていないこと。

B 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(提案書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

C 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35 年法律第123 号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率未達成であってもすでにハローワークに雇入れ計画を提出し障害者の雇用に関して改善を図っていること。ただし、障害者雇用率の対象とならない場合を除く。

D 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46 年法律第68 号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

() 契約担当官等から指名停止を受けている期間でないこと。

() ジョイント・ベンチャー(共同企業体)の入札について

@ 本業務の内容のすべてが担えない場合には、適正に業務を遂行できるジョイント・ベンチャー(共同企業体)で参加することができる。その場合、入札参加資格審査書類提出時までにジョイント・ベンチャーを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。

なお、代表企業及びグループ企業が他のジョイント・ベンチャーに参加、又は単独で入札に参加することはできない。

また、代表企業及びグループ企業は、ジョイント・ベンチャー結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。

A 代表企業及びグループ企業すべてが上記(1)から(8)の条件を満たすこと。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

      厚生労働省労働基準局監督課管理係 担当:米村、小永光

      TEL:03−5253−1111(内線 5556)

(2)提案書類の提出期限

平成26年12月10日(水)17時00分

(3)提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出(持参)すること。

郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

4 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

      厚生労働省労働基準局労災管理課 担当:増田

      TEL:03−5253−1111(内線 5445)

(2)入札説明会の日時及び場所

日時 平成26年11月7日(金)13時10分

場所 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省入札室

(3)入札書の提出期限

平成26年12月10日(水)17時00分

(4)入札書の提出方法

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。

なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められな

い。

(5)開札の日時及び場所

日時 平成26年12月24日(水)17時15分(政府予算案閣議決定後)

場所 中央合同庁舎第5号館 厚生労働省入札室

 

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項

   この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を平成26年12月10日(水)10時00分までに上記4(1)に提出しなければならない。

なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否  要

(6)落札者の決定方法

   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。

(7)手続きにおける交渉の有無  無

(8)その他 

詳細は入札説明書による。

なお、平成27年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議すること。

 

ホーム > 申請・募集・情報公開 > 調達情報 > 調達情報一覧 > 調達情報一覧(厚生労働省本省) > 政府調達対象外の入札公告(一般競争) > 入札公告(新規起業事業場就業環境整備事業)

ページの先頭へ戻る