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入札公告(平成26年度労働保険料納付督励業務(関東ブロック:督促状等不着事業場住所確認業務))

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

平成269月3日

  支出負担行為担当官

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 山本 靖彦

◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量

    平成26年度労働保険料納付督励業務(関東ブロック:督促状等不着事業場住所確認業務)

(2)調達件名の仕様等

   入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期限

   平成27331日まで

(4)履行場所

   支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法

   落札者の決定は最低価格落札方式により行うものである。

   [1]入札者は、調達件名の本体価格のほか、業務の履行に要する一切の諸経費を含め

    た契約金額を見積もるものとする。

   [2]落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相

    当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金

    額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係

    る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108

    分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。

(4)労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと(直近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)プライバシーマーク、ISO/IEC27001認証(情報セキュリティ)、JISQ27001認証(情報セキュリティ)のいずれかを取得していること。

(8)過去3年間において、労働基準関係法令の規定に違反し、労働基準監督機関から是正勧告又は使用停止等命令を受けていないこと(これを受けていた場合は、提案書提出時において、 是正勧告又は使用停止等命令の内容を確実に是正していること。)。

(9)過去10年間に、労働基準関係法令違反による司法処分を受けていないこと。

10)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

 

3 競争執行の場所及び日時等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

   〒1008916 東京都千代田区霞が関122中央合同庁舎第5号館16

   厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 寺内

   電話0352531111 内線 5153

(2)入札説明会の日時及び場所  

    日時 平成269111000

    場所 中央合同庁舎第5号館1階 厚生労働省入札室

(3)競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

   期限 平成269181000

   場所 3(1)記載の場所

(4)入札書の受領期限及び受領場所  

期限 平成269181200

場所 3(1)記載の場所

(5)開札の日時及び場所

   日時 平成269181730

   場所 中央合同庁舎第5号館1階 厚生労働省入札室

 

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金 免除

(3)入札者に要求される事項 

         入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

      上記2に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。

      また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

    本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予算価格の制限の範囲内で最

   低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

  (7)その他 詳細は入札説明書による。

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