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入札公告(平成26年度雇用動向調査・データ入力業務)

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成26年7月22日

 

                     支出負担行為担当官

                   厚生労働省職業安定局雇用保険課長 奈尾 基弘

 

1 競争入札に付する事項

(1)件  名  平成26年雇用動向調査・データ入力業務

(2)調査票の様式及び予定数量  

(ア)上半期

[1] 事業所票(様式1号)  約10,300枚

[2] 入職者票(様式3号)    約52,500枚

[3] 離職者票(様式4号)  約 9,400枚

(イ)下半期

[1] 事業所票(様式2号)   約9,900枚

[2] 入職者票(様式3号)    約27,900枚

[3] 離職者票(様式4号)  約 8,200枚

(3)仕  様  入札説明書による。

(4)納入期限  入札説明書による。

(5)納入場所  支出負担行為担当官が指定する場所

(6)入札方法

落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、

[1] 入札者は、本業務に係る経費のほか、納入等に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとすること。

[2] 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。ただし、落札者との契約は、調達物品の単価による単価契約により締結するものとする。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定

に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、

契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(情報処理)」でB、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(3)資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(4)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)

(6)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 

         厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1321号室)

         担 当:小田島

         電  話:03-5253-1111(内線5755

(2)入札説明書交付期間    平成26722日(火) 平成2684日(月)

            (午前10時〜正午、午後13時〜午後17時、最終日は正午まで)

(3)入札参加資格の提出期限  平成2684日(月)正午(1)の場所

(4)入札書の提出期限     平成2685日(火)1130分(1)の場所

(5)開札の日時及び場所    平成2685日(火)13時  

                中央合同庁舎第5号館 入札室

 

4 入札書提出及び開札

本入札案件は、紙により厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出並びに開札を行う。なお、電子入札システムによる提出は認めない。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除。

(3)郵便による入札 認めない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を  履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効と  する。

(5)契約書作成の要否 要。

(6)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低な価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)詳細は入札説明書による。

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