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入札公告(平成26年度発達障害者就労支援者育成事業)

 

入札公告(再度公告)

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成26年7月16日

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長

 

1 一般競争入札に付する事項

(1)件名

   平成26年度発達障害者就労支援者育成事業

(2)契約期間

    契約締結日から平成27年3月31日

(3)実施対象地域

   以下の10ブロックのうち[1]北海道ブロック及び[9]四国ブロックの2ブロックで実施。契約はブロックごとに行う。

[1] 北海道ブロック

[2] 東北ブロック(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)

[3] 北関東ブロック(茨城、栃木、群馬、埼玉)

[4] 南関東ブロック(千葉、東京、神奈川、山梨)

[5] 北陸信越ブロック(新潟、長野、富山、石川、福井)

[6] 東海ブロック(岐阜、静岡、愛知、三重)

[7] 近畿ブロック(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)

[8] 中国ブロック(鳥取、島根、岡山、広島、山口)

[9] 四国ブロック(徳島、香川、愛媛、高知)

[10] 九州・沖縄ブロック(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

(4)事業の趣旨・内容

   発達障害者が就職し、安定した職業生活を送るためには、発達障害者本人が抱えている職業生活上の様々な困難や専門支援機関を利用する上での問題、支援ニーズ等を的確に把握し、就労支援機関において、障害特性を踏まえたきめ細かな支援を行うための支援基盤を全国に整備する必要がある。

   そこで、全国を10ブロックに分け、

[1] 発達障害者就労支援関係者に対して、発達障害者に対する就労支援ノウハウを付与するための講習

[2] 発達障害者と就労支援関係者等による支援のあり方についての意見交換を行う経験交流会

を行うこととし、発達障害者の就労支援に関して、就労支援関係者全体の共通基盤を整備し、発達障害者の雇用促進と職業生活の安定を図ることとする。

 

ア 企画委員会の開催

  就労支援関係者講習会、経験交流会の企画を行う。

イ 就労支援関係者講習会の開催

  医療、保健、福祉、教育、労働等関係機関の発達障害者支援関係者に対し労働関係施策や障害者の就労支援に関する知識のほか、発達障害の特性やこれを踏まえた支援技法等、発達障害者に対する就労支援を行う上で必要な専門的知識を付与するための講習を行う。

ウ 発達障害者と支援関係者等との体験交流会の開催

在職・求職中の発達障害者と就労支援関係者等を交えた体験交流会を実施し、専門家の助言を得つつ、就労支援者等が発達障害者本人と意見交換をする中で、発達障害者の就労に関する様々な問題の解決の糸口を見いだす機会とする。

なお、具体的な内容等は「平成26年度発達障害者就労支援者育成事業仕様書」による。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札実施地域における「役務の提供等」でB、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であること。

(6)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(7)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

   なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  ア 入札書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

  イ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札書提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

  ウ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  エ 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

  オ 入札書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

  カ 暴力団関係事業主等でないこと。

 

3 入札に参加する者の募集

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、仕様書の交付場所及び問い合わせ先

〒100−8916

東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎5号館14階

厚生労働省職業安定局雇用開発部

障害者雇用対策課地域就労支援室  名倉 彰子

電話番号: 03−3502−6780

FAX番号:03−3502−5394

※郵送又はFAXで仕様書の交付を希望する場合は、上記担当者あて連絡すること。

(2)入札書等の受領

[1] 申込期限

平成26年8月1日(金)18時必着

[2] 提出方法

入札書の提出に当たっては、紙入札方式で行う。原則として、直接提出とするが、郵送(書留郵便に限る。)により提出する場合は、上記(1)宛に入札書の受領期限の前日までに到着するように送付し、かつ受領の確認をしなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。

(3)開札の日時及び場所

   平成26年8月8日(金)14時

   〒100−8916

    東京都千代田区霞が関1−2−2 

    中央合同庁舎5号館入札室(1階国会側管理室隣)

 

4 その他

(1)契約手続きに使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、本要領及び仕様書に定める書類等を指定する期日までに提出し、支出負担行為担当官の確認を受けなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(4)契約書作成の要否   

   要

(5)落札者の決定方法

   本公告に示した競争参加資格を有すると支出負担行為担当官が確認した者のうち、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札参加者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者による当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者とする。

(6)手続きにおける交渉の有無

(7)入札参加者は、仕様書等を熟読し、内容承認の上、参加すること。

(8)その他詳細は、仕様書及び入札実施要領による。

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