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入札公告(平成26年度「働く知的障害者からのメッセージ発信事業」の委託業務一式)

平成26年5月16日

 

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局長

岡 崎  淳 一

 

1 調達内容

(1)調達件名

  平成26年度「働く知的障害者からのメッセージ発信事業」の委託業務一式

(2)調達件名の仕様  仕様書による。

(3)契約期間  契約締結日から平成27年3月31日まで

(4)履行場所  支出負担行為担当官の指定する場所

(5)入札方法  本入札は紙入札方式で行うこととする。

 

2 落札者の決定方法

(1)入札者は、仕様書に基づいて算出した代金額の上限としての総価をもって入札すること。

(2)入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(3)落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(4)本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

 

3 競争参加資格

 入札の参加意志表示を行った時点において、次に掲げるすべての事項に該当すること(ただし、(12)及び(13)については、平成25年6月1日時点において当該事項に該当すること。)

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条に規定される次の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後2年を経過していない者でないこと(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。

  イ 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

  ハ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

  ニ 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者

  ホ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

  ヘ 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を、契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者

(3)平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、入札実施地域における「役務の提供等」のB、C又はD等級に格付けされている者であること。

(4)提出書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5)入札説明書の交付を受けた者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 (7)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中の者でないこと。

(8)入札書提出時において、職業安定法(昭和22年法律第141号)若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から5年を経過しない者でないこと(都道府県労働局により、法令違反について是正指導書等の交付を受けている場合も、法令違反に該当し競争参加資格を満たさないこととなること。)

また、これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。

(9)労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納があった場合に、その日から2年を経過しない者でないこと。

10)雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条及び第63条に定める雇用安定事業及び能力開発事業(平成19年4月22日以前については、改正前の雇用保険法第62条から第64条に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業)に係る不正を行った者であり、その処分等の日から3年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと。

11)関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。)が()から(10)に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと。

12)平成25年6月1日時点において、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく法定雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること。なお、雇用率未達成の事業主については、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいると支出負担行為担当官が判断する者であること。

13)平成25年6月1日時点において、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

14)過去3年間に上記以外の法令等違反行為があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

 

4 入札書の提出等

(1)入札書の提出方法

    下記(2)に直接提出すること。郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認めない。

 

(2)入札書の提出場所

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業安定局雇用開発部

障害者雇用対策課地域就労支援室 (担当:岩崎、吉田) 

 

(3)入札書の提出期限

平成26年6月19日(木) 18時15分まで

 

(4)入札説明書の交付方法 

本公告の日から平成26年6月9日(月)17時00分まで上記(2)で交付する。

 

(5)入札説明会の日時及び場所

    日時 平成26年6月4日(水) 10時30分から11時00分まで

    場所 〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

          職業安定局第2会議室(12階)

 

5 開札の日時及び場所

日時:平成26年6月20日(金) 15時20分から15時35分まで

  場所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

入札室(1階管理室となり)

 

 その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨  日本語及び日本国通貨に限る

(2)入札保証金及び契約保証金  免除

(3)契約書作成の要否  要

(4)手続における交渉の有無  無

(5)詳細は入札説明書による。

                             (以  上)

 

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