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入札公告(平成26年度若者自立支援中央センター事業)

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札に付します。

 

平成26年3月13

 

支出負担行為担当官         

厚生労働省職業能力開発局長 

杉浦 信平

 

1 調達内容

(1) 件名及び数量

平成26年度若者自立支援中央センター事業

(2) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書、委託要綱による。

(3) 契約期間

平成26年4月1日から平成27年3月31

(4) 履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

(5) 入札方法

入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。

4)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続きを開始申し立てがなされていない者であること。

8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約条項を示す場所等

(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2 中央合同庁舎第5号館

厚生労働省職業能力開発局総務課予算係 山西 央晃

(代表)03−5253−1111(内線)5917

(2)入札説明書の交付方法

本公告の日から平成26年3月28日(金)9時30分まで上記3(1)の場所にて交付する。

(3)入札説明会の日時及び場所

日時:平成26年3月17日(月) 1000

場所:仮設第二会議室(中央合同庁舎第5号館 C駐車場内仮設会議室1F)

なお、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)してから参加すること。また、原則、質問は入札説明会に参加した者のみ受け付けるものとする。

(4)入札書の受領期限及び場所

平成26年3月31日(月) 1000分まで  

(1)の場所

(5)開札の日時及び場所

平成26年3月31日(月) 1030分    

職業能力開発局会議室(中央合同庁舎第5号館15F国会側)

4 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

免除。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて入札説明書別紙-5の暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が入札説明書別紙-5の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することになったときは、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

(6)落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無

   無

 

(8)平成26年4月1日までに政府予算案が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

(9)その他

詳細は入札説明書による。

 

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