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入札公告(旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター土地建物等の売払)

国有財産売払公告

 

下記国有財産を一般競争入札により売払いします。

 

平成26年3月3日

 

契約担当官                   

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 吉永 和生 

 

 

1 売払物件

(1)物件の名称

   旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター

(2)物件の地番

   岩手県花巻市天下田69番7

(3)物件の詳細

   宅 地:   9,724.46m2

   建 物:建    810.37m2

       延    745.76m2

   工作物:          1式

 

(4)都市計画上の制限

   用途地域 : 無指定地域

   指定建蔽率: 70%

   基準建蔽率: 70%

   指定容積率:200%

   基準容積率:200%

 

2 競争参加者に必要な資格

  次のいずれにも該当しない者であること。

(1)予算決算及び会計令第70条及び71条に該当する者

(2)国有財産に関する事務に従事する者にあっては、国有財産法第16条の規定に該当する者

(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に指定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者


3 入札要領及び契約事項を示す場所

  東京都千代田区霞が関1−2−2

  厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 経理係

  電話03−5253−1111(内線5754)

 

4 入札参加申込み

(1)申込書 国有財産売払入札説明資料のとおり

(2)委任状 国有財産売払入札説明資料のとおり

(3)配布場所 厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 経理係

        電話03−5253−1111(内線5754)

(4)受付期間 平成26年3月3日(月)から平成26年3月19日(水)正午

        (受付時間 午前10時から正午、午後1時から午後5時、最終日のみ正午まで)

(5)提出場所 東京都千代田区霞が関1−2−2

        中央合同庁舎第5号館 13階21号室

        厚生労働省 職業安定局 雇用保険課 経理係

(6)提出方法 原則持参(郵送も可とするが、配達について記録が出来る方法により提出

期限までに必着のこと)。

(7)添付書類 @入札者(本人)の印鑑証明書

        A代理人により入札する場合は、入札者(本人)の印鑑証明書のほか、

         代理人(委任を受けた方)の印鑑証明書も必要です。

        B誓約書及び添付書類

 

5 現地説明会

(1)日  時 平成26年3月14日(金)午後1時30分

(2)場  所 岩手県花巻市天下田69番7

        旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター

(3)内  容 入札手続き、入札心得の説明及び建物内を公開します。

        写真撮影可

(4)申込書 国有財産売払入札資料のとおり

(5)申込期間 平成26年3月3日(月)から平成26年3月19日(水)

(6)申込方法 申込期間内に申し込むこと。

        厚生労働省 職業能力開発局 総務課 監理係

        電話03−5253−1111(内線5916)

 

6 建物図面の閲覧

(1)閲覧期間 平成26年3月3日(月)から平成26年3月19日(水)正午

(2)閲覧場所 岩手県花巻市天下田69番7

        旧独立行政法人雇用・能力開発機構岩手センター

(3)申込方法 前日までに上記5(6)あて電話で申し込むこと。

(4)貸し出し 認めない(写真撮影は可)

 

7 入札及び開札の日時

(1)入  札 平成26年3月20日(木)午後5時 (時間厳守)

(2)開  札 平成26年3月20日(木)午後5時15分

(3)場  所 東京都千代田区霞が関1−2−2

        中央合同庁舎第5号館 職業安定局第2会議室(12階13号室)

 

8 入札の無効

   競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

9 入札保証金

   各自入札金額の100分の5以上に相当する金額を、銀行振込により納付すること。この入札保証金は、入札終了後に還付するが、落札者の入札保証金については、契約保証金及び売買代金に充当する。ただし、いずれの場合も利息を付さない。

 

10 条件

(1)風俗営業等の禁止

   落札者は、国有財産売買契約締結の日から5年間、売買物件を風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業、同条第5項に定める性風俗特殊営業その他これらに類する業の用に供してはならない。

(2)公序良俗に反する使用等の禁止

   落札者は、国有財産売買契約締結の日から10年間、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは法律の規定に基づき公の秩序等を害するおそれのある団体等であることが指定されている者の事務所又はその他これに類するものの用に供し、また、これらの用に供されることを知りながら、所有権を第三者に移転し又は売買物件を第三者に貸してはならない。

(3)実地調査等

  [1] 国は、上記(1)及び(2)の履行状況を把握し、条件違反を未然に防止するため、必要があると認めるときには、実地調査を実施し、又は報告若しくは資料の提出を求めることがある。

  [2] 落札者は、正当な理由なく上記[1]に定める実地調査を拒み、妨げ若しくは忌避し、又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

(4)違約金

   落札者は、上記(1)、(2)及び(3)の条件に違反した場合は、国の定める金額を違約金として国に支払わなければならない。

 

11 契約不履行

  落札者が落札決定の日から30日以内に契約を締結しないときは、第9項の入札保証金は国庫に帰属する。

 

12 契約書作成の要否及び契約保証金

  契約書の作成を要し、契約締結時に契約保証金として、売買代金の100分の10以上を銀行振込により納付するものとする。

  なお、契約保証金は、売買代金に充当する。

 

13 代金支払方法

  売買代金のうち上記12に定める契約保証金を除いた代金を、国が発行する納入告知書の納付期限(契約締結日から20日以内)までに納付すること。

 

14 その他

  詳細は国有財産売払入札説明会資料及び国有財産売買契約書(案)による。

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