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入札公告(「多元的で安心できる働き方」の導入促進事業)

公示

 

 次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)について公示します。

 

 平成26年2月25

 

支出負担行為担当官

                     厚生労働省職業安定局長

                            岡崎 淳一

 

1 競争入札に付する事項

(1)事業名

   「多元的で安心できる働き方」の導入促進事業

 

(2)事業の趣旨

雇用が安定し処遇も高いが、働き方の拘束性が高く長時間労働等の課題がある正規雇用の労働者と、雇用が不安定で処遇が低く、能力開発の機会が少ないといった課題がある非正規雇用の労働者という働き方の二極化が我が国の労働市場の課題として指摘されている。

正規・非正規の二極化を解消し、雇用形態にかかわらず、労働者が安心して生活できる多様な働き方が提供される環境を整備することが重要であり、平成25年6月14日に閣議決定された「日本再興戦略」においては、『「多元的で安心できる働き方」の導入促進』として、「職務等に着目した「多様な正社員」モデルの普及・促進を図るため、成功事例の収集、周知・啓発を行うとともに、有識者懇談会を今年度中に立ち上げ、労働条件の明示等、雇用管理上の留意点について来年度中のできるだけ早期に取りまとめ、速やかに周知を図る」こととされている。

平成25年9月には厚生労働省に「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会が立ち上げられ、「多様な正社員」に関する雇用管理上の留意点についてとりまとめるべく議論が行われているところであり、また、別途「多様な正社員」に係る成功事例の収集が実施される予定であるため、本事業では、これに加えて「多元的な働き方」に関して海外調査等を行うとともに、これらの結果の速やかな周知・啓発を行い、もって「多様な正社員」モデルの普及・促進を図る。

 

(3)事業の内容

[1]    職務等が限定されたいわゆる「ジョブ型」の働き方が一般的とされる欧米各国の働き方の実態と最新の動向を把握するため、現地調査を実施するとともに、その対極にある日本の正社員のいわゆる「メンバーシップ型」の働き方や制度との比較・分析を行い、報告書をとりまとめること。

[2]   別途作成される「多様な正社員」に係る成功事例集(平成26年内を目処)や「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会における雇用管理上の留意点の取りまとめ(平成26年年央を目処)後の状況を踏まえ、これとは別に個別企業等に対するこれらの周知・啓発及び企業等における多様な働き方に対する意識や導入に向けた課題等の把握を目的とした比較的簡易なアンケート調査を実施すること。

また、アンケート調査を踏まえ、「多様な正社員」の導入状況やニーズ等に係る産業・業界別の分析を行うこと。

[3]   非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップの好事例を事業主向けに紹介するための専用ホームページ(「契約社員、パート、派遣社員などのキャリアアップガイド」。平成24年度開設)の見直しを行い、非正規雇用労働者のキャリアアップを促進する観点等から、職務等に着目した「多様な正社員」モデルの企業での試行的な導入の促進に向け、成功事例や雇用管理上の留意点などを周知するサイトに拡充等すること。

 

2 参加資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(4)平成252627年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供」のうち「調査・研究」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

    なお、本公示における法令等違反した者の範囲については、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)で定められた用語のうち「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」の範囲とする。

  イ 企画書提出時において、過去5年間に職業安定法(昭和22年法律第141号)又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律((昭和60年法律第88号)(第三章第四節の規定を除く。))の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反していないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けたもののうち、企画書提出時までに是正を完了しているものを除く。)

  ロ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(企画書提出時等において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。

ハ 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)に基づく障害者雇用率以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること、又は障害者雇用率を下回っている場合にあっては、障害者雇用率の達成に向けて障害者の雇用状況の改善に取り組んでいること。

  二 高年齢者等の雇用の安定に関する法律(昭和46年法律第68号)に基づく高年齢者雇用確保措置を講じていること。

ホ 労働保険、厚生年金保険、健康保険等の未適用及びこれらに係る保険料

の未納がないこと。

ヘ 次に掲げるすべての事項に該当する者であること。

[1] 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

[2]   経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

[3]   会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続の開始申立がなされていない者であること。

  ト 企画書提出時において、過去3年間に上記以外の法令等違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

(6)入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

 

3 提案書類の提出場所等

(1)入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課政策調整係

1408号)

担当:平井

TEL:03-5253-1111(代)(内線5275

(2)入札説明書の交付期間

平成26年2月25日(月)〜3月12日(水)

10:0012:0013:0017:00  

(3)提案書類の提出期限

平成26年3月13日(木)15時 必着

(4)提案書類の提出方法

 原則、上記(1)まで、直接提出(持参)すること。

 郵送(書留郵便に限る。)も可とするが、上記(1)あてに提案書類の提出期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。

 

4 入札説明会の開催

  以下のとおり、入札説明会を開催する。

(1)開催日時

平成26年3月4日(火) 14時〜

(2)開催場所 

厚生労働省職業安定局 第1会議室(12階13号室)

(3)出席人数

1機関あたり2名までとする。

(4)その他

説明会の参加を希望する場合には、平成26年3月3日(月)11時までに上記3(1)の連絡先へ、電話にて申し込むこと。

 また、説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記3(1)の場所で入札説明書を入手(無償で配布。事前連絡は不要。)し持参のうえ参加すること。

 

5 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省職業安定局総務課予算係

(14階15号室)

担当:岡田

電話:03−5253-1111(内線5719)

(2)入札書の提出期限

平成26年3月13日() 15

(3)入札書の提出方法

   入札書の提出に当たっては、上記提出場所へ、紙入札方式により直接提出とする。

(4)開札の日時及び場所

   平成26年3月20日()13時 厚生労働省内入札室

 

6 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除

(3)入札者に要求される事項

   この一般競争入札に参加する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を平成26年3月13()15時までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

   また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要

(6)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)手続における交渉の有無

   無

(8)その他

  イ 詳細は入札説明書による。

  ロ 平成26年4月1日までに平成26年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議する。

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