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入札公告(平成26年度雇用管理責任者講習委託事業)

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成26年2月20日

 

支出負担行為担当官               

厚生労働省職業安定局雇用保険課長  吉永 和生

 

1 競争入札に付する事項

(1)品名及び数量

   平成26年度雇用管理責任者講習委託事業

(2)調達案件の仕様等

   入札説明書及び委託要綱による。

(3)契約期間

   平成2641日から平成27331

(4)履行場所

   支出負担行為担当官が指定する場所

(3)入札方法

   入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

なお、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業を実施した後、額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)平成252627年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「その他」においてA、B又はC等級に格付けされている者であること。

(4)厚生労働省から指名停止を受けている期間ではないこと。

(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札時において、直近2年間の保険料の未納がないこと)。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(8)その他予決令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること(詳細は入札説明書による。)。

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所及び契約条項を示す場所

   〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1321号室)

   担当 橋本   電話 03-5253-1111(内線5754

(2)入札説明書の交付方法

   本公告の日から平成26310日(月)正午まで上記3(1)の場所にて交付

する。(交付時間午前10時〜正午、午後1時〜午後5時、最終日のみ正午まで)

(3)入札説明会の日時及び場所

   日時:平成2633日(月)1000

   場所:中央合同庁舎第5号館 1階入札室

(4)入札書の提出方法

   この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に支出負担行為担当官が別に指

  定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(5)入札書の受領期限

   日時:平成26311日(火)午前10

   場所:中央合同庁舎第5号館 1階入札室

4 開札の日時及び場所

  日時:平成26311日(火)午前11時

  場所:中央合同庁舎第5号館 入札室(1階会計課管理室隣り)

 

5 入札書の提出

  本案件は、紙入札で行う。電子入札システムは、認めない。

 

6 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

   日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   免除。

(3)入札者に要求される事項

   この入札に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、上記3(4)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否

   要。

(6)落札者の決定方法

   本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)その他 詳細は入札説明書による。

(8)手続きにおける交渉の有無

   無。

(9)平成2641日までに平成26年度政府予算案が成立しない場合は、契約内容等について別途協議する。

10)詳細は入札説明書による

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