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入札公告(中央障害者職業能力開発校における個別空調設備改修その他工事設計業務)

入札公告(測量・建設コンサルタント等)

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和2年1月15

 

支出負担行為担当官

厚生労働省職業安定局雇用保険課長 松本 圭

 

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長 田中 仁志

 

1 競争入札に付する事項

(1)案件名

中央障害者職業能力開発校における個別空調設備改修その他工事設計業務

(2)仕様

入札説明書による

(3)入札方法

入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

(2)厚生労働省により、平成3132年度(令和0102年度)の関東・甲信越地域の「建設関係コンサルタント」に係る「B」又は「C」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記()の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近2年間の保険料の滞納がないこと。)。

(5)申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)厚生労働省から測量・建設コンサルタント等業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。

(8)平成22年1月以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績を有すること。具体的には以下1〜3のすべてを満たす実績を有すること。

1 平成22年1月以降に契約履行が完了した施設の設計業務実績

2 本業務において担当する分担業務分野での設計業務実績(ただし、管理技術者又はこれに準ずる立場としての業務実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務実績を有することとして扱うことができる。)

3 次を満たす工事の実施設計業務実績

同種業務の実績における対象工事は、鉄筋コンクリート造の建築物の新築、増築、改築又は改修工事における空気調和設備工事を含む公共建築工事とする。

(9)業務の実施に当たっては、次の資格要件を有する管理技術者及び主任担当技術者を適切に配置した体制とする。

(a) 管理技術者

・建築士法(昭和25年法律第202号)に規定する一級建築士、建築設備士、技術士法(昭和58年法律第25)に規定する技術士(衛生工学部門)、建設業法(昭和24年法律第100)に規定する1級管工事施工管理技士のいずれかの資格を有するもの

・平成21年度以降に契約履行が完了した同種業務の実績(実施設計)の経験を有するものであること。

・8年以上の実務経験(建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。以下同じ。)を有すること。

・管理技術者と主任担当技術者の兼務は電気設備分野、機械設備分野において可能。

 (b) 主任担当技術者

・電気、機械の分野毎に1名配置するものとする。

・主たる分担業務分野(機械設備)の主任担当技術者は、受注者が会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。

・5年以上の実務経験を有すること

・主任担当技術者の分野の兼務は、電気と機械において可能である。

10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)

12)その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

3 契約事項を示す場所等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

   東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1408号室)

   担当:大谷、只熊  電話03-5253-1111(内線5754

(2)入札説明書の交付期間

   令和2年1月15日(水)から1月28日(火)

(交付時間 10時〜12時、13時〜17時、最終日のみ12時まで)

(3)入札書の受領期限及び場所

   令和2年1月30日(木)10

   東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館

   厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係(1408号室)

(4)開札の日時及び場所

   令和2年1月30日(木)1110

   東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館入札室(地下1階)

 

4 電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。

 

5 その他

(1)本入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金及び契約保証金

免除

(3)入札者に要求される事項

この一般競争に参加を希望する者は、令和2年1月29日(水)12時までに入札説明書別紙5により平成3132年度(または令和0102年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記3(1)まで提出すること。

また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

なお、郵送(書留郵便に限る。)も可とし、受領期限の前日(令和元年1月28日(火))までに上記3(1)へ到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとする。電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4)郵便による入札

認める。ただし、上記5(3)に留意すること。

(5)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の入札書は無効とする。

(6)契約書作成の要否

(7)落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(8)詳細は入札説明書による。

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