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入札公告(東京安全衛生教育センター排煙設備等改修工事(宿泊棟))

入札公告

 

 次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。

 

令和元年12月3日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局 

労災管理課長 田中 仁志

 

1 調達内容

(1)調達件名及び数量 東京安全衛生教育センター排煙設備等改修工事(宿泊棟)

(2)調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3)履行期限 令和2年3月25

(4)履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)平成3132年度の厚生労働省競争参加資格(建設工事)において、「建築一式」でC又はD等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(4)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
    ・ 2級建築施工管理技士又は二級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(5)東京都内又は埼玉県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
ア 厚生年金保険
イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)
ウ 船員保険
エ 国民年金
オ 労働者災害補償保険
カ 雇用保険
(7)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。(上記()の再認定を受けた者を除く。)
(8)厚生労働省から建設工事業務に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。
(9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
10)工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
12) 申請書等に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
13) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
14) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反()により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。
15)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。
(16)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。

(※)労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木名瀬

電話03-5253-1111 内線5445

(2)入札説明書の交付方法   

本公告の日から令和元年1224日(火)まで上記3(1)の場所にて交付する。

(3)入札書の受領期限等

受領期限:令和元1225日(水)1600

                                                       

4 開札の日時及び場所

日時:令和元年1226日(木)1110から

場所中央合同庁舎第5号館地下1階 厚生労働省入札室

 

5 入札方式

本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の上、紙入札方式によることができる。 

 

6 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金 免除。ただし公共工事履行保証証券(瑕疵担保特約を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負金額の10分の3以上とする。

(3)入札者に要求される事項

この入札に参加を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を令和元年1225日(水)1000分までに提出しなければならない。

なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

(5)契約書作成の要否 要

(6)落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)手続きにおける交渉の有無 無

(8)詳細は入札説明書による。

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