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入札公告(「厚生労働省上石神井庁舎既存ブロック塀改修工事」)

 

入札公告

 

 

 次のとおり一般競争入札に付します。

 

 平成30年11月19日

  支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局労災管理課長 田中 仁志

厚生労働省職業安定局雇用保険課長  松本 圭

 

1 競争入札に付する事項

(1)工事名 厚生労働省上石神井庁舎既存ブロック塀改修工事

(2)工事場所 東京都練馬区上石神井4−8−4

(3)工事内容 別冊仕様書のとおり

(4)工  期 契約締結日から平成31年2月28日まで

(5)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(6)本工事は、一般競争入札(最低価格落札方式)である。

(7)本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申し出た場合、紙入札方式によることができる。

 

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)平成29・30年度厚生労働省における関東・甲信越地域の「建築一式」、「土木一式」又は「石」においてC又はD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東・甲信越地域の一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3)会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)平成15年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了したブロック塀改修工事を含む同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)。なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施行実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計  が65点未満のものを除くこと。

(5)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 

   ・建設機械施工技士(1、2級)

   ・土木施工管理技士(1、2級)

 ・建築施工管理技士(1、2級)(種別は建築に限る。)

 ・ブロック建築石材施工士(1、2級)

(6)配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては、直接かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨が明示された資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間([]及び[]については2保険年度)の保険料の滞納 がないこと。

  []厚生年金保険 []健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの。)

  []船員保険 []国民年金 []労働者災害補償保険 []雇用保険

(12)過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により送検され、又は行政処分を受けた者(行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を含む。)にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(13)申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(14)経営の状況又は信頼度が極度に悪化していないと認められる者であること。

 

3 入札手続等

(1)担当部局

〒177−0044 東京都練馬区上石神井4−8−4

   厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 俵田(ひょうだ)

  電話 03−3920−3311 内線206

(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法

   平成30年11月19日(月)から平成30年12月5日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の9時00分から17時00分までの間、上記(1)の場所において交付する。

(3)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法

   平成30年11月19日(月)から平成30年12月5日(水)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)の9時00分から17時00分までの間、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)に持参すること。

(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法

   入札書は平成30年12月6日(木)11時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合には、上記(1)に持参すること。

(ア)入札書を持参する場合は、平成30年12月6日(木)11時00分までに持参すること。郵送(簡易書留に限る。)の場合、上記受領期間までに届くよう提出しなければならない。

(イ)開札は、平成30年12月6日(木)13時30分に厚生労働上石神井庁舎1Fセンター会議室において行う。

 

4 その他

(1)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金

   (ア)入札保証金 免除

   (イ)契約保証金 免除

      ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。

(3)入札の無効

   本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札、及び入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。

(4)落札者の決定方法

   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(5)配置予定監理技術者又は主任技術者の確認

落札者決定後、配置予定の監理技術者又は主任技術者を配置しない事実が確認された場合、CORINSにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(6)契約書作成の要否  要

(7)関連情報を入手するための照会窓口

   上記3(1)に同じ。

(8)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

   上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9)詳細は入札説明書による。

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