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入札公告(心身障害児総合医療療育センター等渡り廊下架け替え工事実施設計業務)

 

入札公告  

次のとおり一般競争入札に付します。

平成 29 年7月 31

支出負担行為担当官

厚生労省大官房会計課長    博治

 

1.競争入札に付する事項

(1) 件       身障害総合療療センター等下架替え工設計業務

(2) 業務内容   本件は、心身障害児総合医療療育センター(東京都板橋区小茂根1−1−10)と筑波大学附属桐が丘特別支援学校(併設学級)(東京都板橋区小茂根1丁目)を結ぶ渡り廊下の改築における次の工事の実施設計を行う。

・心身障害児総合医療療育センター等渡り廊下架け替え工事詳細は仕様書による。

(3) 履行  約締結の翌から 29 10 17

(4) 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 108 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

(5) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。ただし、電子調達システムによりがたい場合には、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙による提出に代えることができる。

 

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。70

条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は

被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 平成 2930 年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築関係コンサルタント業務」で「B」又は「C」等級に格付けされている者であること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 に基づき更生手続開始の申立てがなさ

れている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長より競争参加資格について再認定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。

(4) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(5) 平成 19 年度以降に、次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。

・渡り廊下の新築又は改修工事の実施設計業務

(6)  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。

[1] 管理技術者は、一級建築士の資格を有する者とする。

[2] 管理技術者は、平成 19 年度以降に契約履行が完了した上記(5)に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。

[3] 建築分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有する者であること。 構造分野の主任担当技術者は一級建築士の資格を有する者であること。

[4] 記載を求める主任担当技術者(建築は、平成 19 年度以降に契約履行が完了した上記(5)に掲げる基準を満たす設計業務の経験を有する者であること。

[5] 管理技術者は、建築及び構造分野の主任担当技術者を兼務してよいこととする。

(7) 管理技術者及び主任担当技術者(建築)は、競争参加資格確認資料の提出者の組織に所属していること。

(8) 主任担当技術者を各分野に1名以上配置すること。ただし、建築と構造の分野に限り兼務してよいこととする。

(9) 管理技術者及び記載を求める主任担当技術者(建築)の手持業務について、携わっている業務(特定後又は入札後未契約の業務を含む。)が原則として3件以下であること。

(10) 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内に本店又は支店を有する者であること。

(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとし て、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間[5]及び[6]については2保険年度の保険料について滞納がないこと。

[1]保険 [2]保険が管

[3]保険     [4]民年金   [5]償保険 [6]保険

(13) 建築士法(昭和 25 年法律第 202 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

(14) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないこと。

(15) 経営状況、信用度が極度に悪化していないこと。

(16) 主たる分担業務分野(総合分野)のうち積算に関する業務を除く業務を再委託しないこと。なお、再委託先である協力事務所が厚生労働省の建設コンサルタント業務等にかかる一般競争参加資格者である場合には、当該協力事務所が指名停止期間中でないこと。

(17) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。

[1] 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

ア.親会社と子会社の関係にある場合

イ.親会社と同じくする子会社同士の関係にある場合

[2] 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

ア.一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

イ.一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

[3] その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記[1]又は[2]と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(18) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。

 

3.入札手続等

(1) 担当部局

100-8916 京都千代田区霞関1−2−2央合同舎第号館 11 階厚生労省大官房会計課経理契約契約第係 牧 栄一

電話 03-5253-1111(内 7197

(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法

平成 29 年7月 31 月)から平成 29 年8月 16 までの土日祝

祭日を除く 10 時から 17 時までの間、(1)の場所において配布する。

(3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所

平成 29 年8月 16(水)14 時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記(1)の担当部局に持参すること。

(4) 入札書の受領期限及び場所

入札書は平成 29 年8月16水)14 時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、上記

(1)の場所に持参すること。

(5) 開札の日時及び場所

平成 29 年8月 16 )15 時   中央同庁第5号地下階入

 

4.その他

(1) 手続おいて使用する語及通貨 日本語び日国通貨

(2) 入札証金及び契約保  免除

(3) 入札の無効

[1] 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

[2] 無効な入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。

[3] 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において2に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。

(4) 落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者 であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(5) 配置予定管理技術者の確認

落札者決定後、配置予定の管理技術者及び担当技術者を配置しない事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

(6) 契約作成の要 

(7) 関連報を入手するたの照窓口 上記3(1

(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加

上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により競争参加資格確認関係書類を提出することができるが、入札に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(9) 本件業務を受注した建設コンサルタント(再委託先である協力事務所を含む。 以下同じ。)及び本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において 関連があると認められた製造業者又は建設業者は、本業務に係る工事の入札に 参加し又は当該工事を請負うことができない。

上記の「本業務を受注した建設コンサルタントと資本・人事面において関連がある」とは、次のア又はイに該当することをいう。

  務を注した建設コンルタトの発行済み株 100 50

超える株式を保有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている場合。

  製造業者は建業者の代表権有す役員が本業務受注た建設コン サルタトの表権を有する役を兼ている場合。

10 詳細は入札説明書による。

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