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入札公告(旧「私のしごと館」に係る設備撤去工事設計及び同工事監理業務)

入札公告(測量・建設コンサルタント等)

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成25年9月17日

                     支出負担行為担当官

                      厚生労働省職業安定局

雇用保険課長 吉 永 和 生 

 

1.業務概要

(1) 業 務 名 旧「私のしごと館」に係る設備撤去工事設計及び同工事監理業務

(2) 業務内容 旧「私のしごと館」に係る設備撤去工事設計及び同工事監理業務

詳細は仕様書による。

(3) 履行期間 契約締結の翌日〜平成26年3月末日(予定)

 

2.競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 厚生労働省により、近畿ブロックにおける「建築関係コンサルタント」に係る「A等級」又は「B等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。

(3) 厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。

(4) 平成15年度以降(過去10年間)に元請けとして次の事項を含む設計業務を元請として行った実績を有すること。

・延べ面積2,600u以上の増改修又は解体撤去工事(実施設計・工事監理)の経験を有するものであること。

(5) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。

@ 管理技術者は一級建築士の免許を有する者であること。

A 管理技術者は平成15年度以降(過去10年間)に上記(4)に掲げる基準を満たす設計業務及び工事監理業務の経験を有する者であること。

 (6) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。

 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。

 

3.契約条項等を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係

電話03−5253−1111(内線 5755)

(2) 入札説明書の交付期間

  交付期間:平成25年9月17日(火)〜平成25年10月1日(火)まで

(閉庁日を除く 10時00分〜17時00分までとする。最終日のみ正午まで)

(3)  入札書の受領期限及び場所

平成25年10月16日(水) 午前10時30分

中央合同庁舎第5号館 職業安定局雇用保険課経理係(13階21号室)

 

(4) 開札の日時及び場所

開札日時:平成25年10月16日(水) 午前11時

場  所:〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

     中央合同庁舎第5号館1階 入札室(1階会計課管理室隣り)

 

4.電子入札システムによる入札

本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。

 

5.その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金

@ 入札保証金 免除。

A 契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、平成25年10月3日(木)17時までに平成25・26年度厚生労働省競争参加資格の写し等の必要書類を提出すること。

   競争参加資格の写し及び入札書等の提出に当たっては、原則、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入

  札に変えることができる。

紙入札方式の場合、直接提出を原則とするが、郵送(書留郵便等配達に限る。)も可とし、平成25年10月3日(木)17時までに到着するように送付しなければならない。期限までに未着の場合はその責任は参加者に属するものとする。なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

 

(4) 郵便による入札

認める。ただし、上記5()に留意すること。

(5)  入札の無効                               

    本公示に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(6) 手続きにおける交渉の有無 無。

(7) 契約書作成の要否     要。

(8)  落札者の決定方法

本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(9) 詳細は入札説明書による。

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