入札公告(建設工事)
 
 次のとおり一般競争入札に付します。
 平成23年10月24日
     支出負担行為担当官
       厚生労働省雇用均等・児童家庭局
           育成環境課長 杉 上 春 彦
1 工事概要
(1) 工事名 愛知国際児童年記念施設解体撤去工事
(2) 工事場所 愛知県愛知郡長久出町大字熊張字茨ヶ廻間乙愛知青少年公園内
(3) 工事内容 本館棟、童話館の解体工事(延べ面積約3,000u)
(4) 工期 平成24年3月30日まで
(5) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
 
 
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 厚生労働省により、東海・北陸ブロックにおける「建築一式」に係るB等級又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社再生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4) 平成8年度以降(過去15年間)に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・「RC造又はSRC造建、延べ床面積1,500u以上の解体工事」
(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
[1] 一級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
[2] 平成8年度以降(過去15年間)に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
[3] 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
(6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、『厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長』から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(入札説明書参照)
(9) 愛知県内に本店、支店又は営業所が存在すること。
(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
 
 
3.入札手続等
(1) 担当部局
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課子ども手当管理室財政第一係
電話 03−5253−1111(内線 7913、7914)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
 平成23年10月24日から平成23年11月11日まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前10時00分から午後17時00分まで。)。上記3(1)に同じ。
 交付に当たっては実費を請求する。
(3) 競争参加資格確認関係書類の提出期限、場所及び方法
 提出期限:平成23年11月8日(火)午前11時00分
      ただし、紙入札方式による場合は、同日の11時00分
 提出場所:紙入札方式による場合は上記(1)に同じ。
 提出方法:電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た      場合は持参し、又は郵送する(書留郵便に限る。提出期間内必着。)       こと。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
 入札書は、平成23年11月21日(月)午後15時30分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、平成23年11月21日午後15時30分までに、上記3(1)に持参すること。郵送による提出は認めない。
 開札は、平成23年11月21日午後16時00分
4.その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
[1] 入札保証金 免除。
[2] 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。
(3) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定管理技術者の確認
 落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。
(6) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
(7) 契約書作成の要否 要。
(8) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(9) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
 上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(10) 詳細は入札説明書による。