入札公告
 
次のとおり一般競争入札に付します。
 
平成22年8月6日
    支出負担行為担当官
         厚生労働省職業安定局雇用保険課長        坂口  卓
         厚生労働省労働基準局労災補償部労災管理課長   木暮 康二
         厚生労働省労働基準局労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎
 
1 競争入札に付する事項
 (1) 件  名 厚生労働省上石神井庁舎LAN配線及び電話設備等移設工事
 (2) 仕  様 入札説明書及び仕様書による。
 (3) 工事期間 契約締結日〜平成22年9月30日
 (4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所。
 (5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は消費税にかかる課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
2 競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3) 建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者であること。
 (4) 平成21・22年度における建設工事の厚生労働省競争参加資格の種別「電気通信工事」において、B等級又はC等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
   なお、競争参加資格を有していない者は、速やかに資格審査の申請を行うこと。
 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
 (7) 次の基準を満たす者を当該工事に専任で配置できる者であること。
(ア) CCIE(Cisco Certified Internet work  Expert)資格者
(イ) 日立製作所CXシリーズ交換機工事保守教育を受けた者
(ウ) 電気通信工事担任者AI第一種資格を有する者
 (8) 平成12年度以降において同種工事の施工実績を有する者であること。(下請の場合を除く)
 (9) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
 
3 契約条項を示す場所等
 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等
〒177-0044
東京都練馬区上石神井4−8−4
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室経理係 朝倉 健夫
電話03-3920-3311(内線206)
 
 (2) 入札説明書の交付期間      平成22年8月6日〜平成22年8月18日
(3) 現場見学会の日時及び場所    平成22年8月16日10時30分
厚生労働省上石神井庁舎本館1階
(4) 資格審査書類の受領期限     平成22年8月19日11時まで(時間厳守)
(5) 入札書の受領期限及び場所    平成22年8月20日14時まで(時間厳守)
                   (1)の場所
 (6) 開札の日時及び場所       平成22年8月20日14時15分
   厚生労働省上石神井庁舎本館3階会議室
4 電子入札システム
本入札案件は、電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムによる入札ができない場合には支出負担行為担当官に書面により申し出のうえ、紙入札方式によることができる。
 
5 その他
 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、この公告に示した業務ができることを証明する書類及び封印した入札書を、それぞれの受領期限までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 (4) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 (5) 契約書作成の要否 要
 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 (7) その他 詳細は入札説明書による。