緊急サポートネットワーク事業の概要

 背景・目的
 
 労働者が育児等をしながら働き続けることを可能にするためには、病気、あるいは病気回復期にあり集団保育になじまない子どもの預かりや、急な出張等の際の宿泊を含む子どもの預かり等、育児等に係る臨時的、突発的、専門的なニーズへの確実な対応が強く求められているところである。
 現状においては、育児等を理由とする離職を防ぎ、雇用の継続を図るための育児休業等の環境整備が図られつつあるが、それだけでは、病気の子どもの預かり等の育児等に関する緊急のニーズに確実に対応するには不十分である。
 したがって、当事業は、労働者の育児等に関する緊急のニーズに対応するための事業を全国的に展開することにより、労働者が安心して育児等をしながら働き続けることができる環境の整備を図り、労働者の失業予防、雇用の安定を図ることを目的とするものである。

 (参考)
図1  仕事と育児の両立が困難だった理由
図1 仕事と育児の両立が困難だった理由


図2  過去1年間に子どもの看護のために休んだ日数
図2 過去1年間に子どもの看護のために休んだ日数


資料出所: 日本労働研究機構「育児や介護と仕事の両立に関する調査」(平成15年)
 (注1)  図1の就学前の子どもがいる、出産1年前には雇用者で現在無職の女性ついては、「仕事を続けたかったが、仕事と育児の両立の難しさでやめたと回答した者にきいたもの
 (注2)  図2の調査対象は就学前の子どもがいる女性雇用者


 事業の概要
 
国は、緊急サポートネットワーク事業及び展開支援事業を行う団体を公募し、選定された団体に当該事業を委託するものとする。
(団体とは、民法第34条に基づき設立された公益法人や社会福祉法人、NPO法人等をいう。)

 ◎  緊急サポートネットワーク事業のシステム
緊急サポートネットワーク事業のシステムの図


 事業内容(緊急サポートネットワーク事業)
 
目的   緊急サポート体制の整備

体制   アドバイザー(事業の総括)
コーディネーター(マッチングの実施)

事業内容(例示)
  周知広報
利用者拡大のため県内市町村及び企業等に周知
  緊急サポートスタッフの確保
看護師、保育士、介護福祉士等の有資格者や深夜宿泊等の緊急対応可能な者をスタッフとして登録できるよう、開拓、確保
  緊急サポートの実施
労働者とスタッフのマッチング
  ネットワーク会議の設置
関係機関等による情報交換、連携の実施
  サポートスタッフへの研修
適切なサポート技能の確保のための研修
(上記事業内容に加え、労働者の雇用の安定に資する他の事業を実施することも可能。)

主な緊急サポート例
病児、病後児の預かり  
急な残業、出張の際の宿泊を伴う預かり  
緊急度の高い保育所等への送迎や預かり  など


事業内容(緊急サポートネットワーク事業)の図

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