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入札公告(労働基準行政システムの法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改修業務一式(令和2年度))

入札公告

 

次のとおり一般競争入札に付します。

令和2年5月21

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 田中 仁志

◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 13

1 調達内容

 (1) 品目分類番号 7127

 (2) 調達件名及び予定数量

労働基準行政システムの法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改修業務一式(令和2年度)

 (3) 調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

 (4) 履行期間

令和2年9月1日(予定)から令和3年3月31日まで

 (5)  履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

 (6)  入札方法 

入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3) 平成313233年度(令和010203年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)  次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

  ア 厚生年金保険

イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

ウ 船員保険

エ 国民年金

オ 労働者災害補償保険

カ 雇用保険

 (5)  資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

 (6)  経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)  過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令(※)違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)  過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

3 入札書の提出場所等

 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先

100-8916 東京都千代田区霞が関122

中央合同庁舎第5号館16階 

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 木勢、中村

電話03-5253-1111 (内線5445

(2)  入札書の提出期限

    令和2年8月5日 1600分まで

(3)  開札の日時

    令和2年8月19日 1310

(4)  入札書の提出方法

    入札書の提出にあたっては、原則、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合、提出する場合は封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和2年8月19日開札[労働基準行政システムの法令改正等(監督・安全衛生関係)に係る改修業務一式(令和2年度)]入札書在中」と朱記しなければならない。

再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出する(封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。)。

4 入札説明書の交付、履行可能性審査書類の提出場所等

(1)            履行可能性審査書類及び本調達仕様に関する問合せ先

    〒177-0044 東京都練馬区上石神井484

厚生労働省労働基準局労災保険業務課システム計画第二係 

谷脇、喜多村、南

電話03-3920-3759 内線366367336

(2)    入札説明書の交付方法

   本公告開始日から令和2年8月4日(火)までの間、上記3(1)宛に返信用封筒を送付する方法により交付の申込みを行った者に対し、上記3(1)より郵送で入札説明書を交付する。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。

 (3)    履行可能性審査書類の提出期限

令和2年8月5日 1600

(4)   履行可能性審査書類の提出方法

上記(1)あてに郵送(書留郵便に限る。) で提出とするが、上記(1)あてに履行可能性審査書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 

なお、普通郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

5 その他

(1)  契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

 (2)  入札保証金及び契約保証金 

免除

 (3)  入札者に求められる義務

この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を令和2年8月5日1000までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

また、履行可能性審査に係る書類として、@実施計画書()・プロジェクト管理要領(案)・リスク管理簿Aセキュリティ管理計画書()令和2年8月5日1600までに提出しなければならない。

 (4)  入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

 (5) 契約書作成の要否  要

 (6) 落札者の決定方法 

   予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

(7)  詳細は入札説明書による

(8) 契約締結日までに国の予算(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring

entity: Hitoshi Tanaka Director, Workers Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

(2) Classification of the products to be procured: 71, 27

(3) Nature and quantity of the products to be required : Repair work of the Labour Standards Information Management System etc, 1set.

(4) Term of a fulfillment: From September 1, 2020 through March 31, 2021.

(5) An observance of a fulfillment place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity

(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

1 Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

2 Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

3 Have Grade A, BorCon Offer of services , etcin terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2019, 2020 and 2021.

4For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (D) and (E)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid

    (@) Welfare annuity insurance

    (A) Health insurance (the thing which association of national health in surance has jurisdiction over)

    (B) Seamen's insurance

    (C) National pension

    (D) Worker's compensation insurance

    (E) Unemployment insurance

 

[5]  Prove to have no false statement in tendering documents.

[6]  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

      7 Do not go out of Ministry of Health Labour

and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.

[8] Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received Notification of withdrawing for the order of suspension of use after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations(*).

[9] Not be sent the documents to the public prosecutors office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public.

10 Meet the qualification requirements which the

Obligating Officer may specify in accordance with

Article 73 of the Cabinet Order.

(*)  Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident

 

 (7) Time-limit for tendar: 16:00, August , 2020  

(8) Contact point for the notice:

Tomokazu Kise, Haruka Nakamura

Accounting Section, Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 (ext.5445)

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