入札公告（就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式）

入札公告

 

 

次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

 

令和２年１月２１日

 

　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　

厚生労働省職業安定局雇用保険課長　松本　圭

　　　　　　　　　　　

 

◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３

１　調達内容

（１）品目分類番号　７３

（２）調達件名及び数量

就職氷河期世代等に対する積極的な広報業務一式

（３）事業内容

就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、ＳＮＳ広告、動画広告、インターネット広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその保護者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。

（４）調達案件の仕様書等

　　　入札説明書（委託要綱及び仕様書を含む。以下同じ。）のとおり。

（５）契約期間

　　　契約締結日から令和３年３月３１日まで。

（６）履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所

（７）入札方法

　　　入札金額は総価を記載すること。

　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書の他、下記３（４）に定める期日までに、提案申請書及び提案書（以下「提案書類」という。）を提出すること。

　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額の１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載し入札すること。

　また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。

 

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。

（２）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（３）令和０１・０２・０３年度（又は平成３１・３２・３３年度）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。

（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。

（５）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

（６）入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。

（７）提案書類提出後、必要に応じてヒアリングに応じられる者であること。

 

３　提案書類の提出場所等

（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館

厚生労働省人材開発統括官付参事官（人材開発政策担当）付政策企画室事業係（１５階０３号室）

担当：武内

電話：０３−５２５３−１１１１（内線５６４８）

メールアドレス：pop-div03@mhlw.go.jp　

なお、入札説明書の郵送（着払い）又はメールでの送付を希望される場合は、上記（１）に記載のメールアドレスまで連絡を入れること（メールの件名に入札説明書交付希望と記載し、本文に担当者の所属、氏名、連絡先を記載すること）。

（２）入札説明書の交付期間

令和２年１月２１日（火）〜令和２年３月１０日（火）

受付は、開庁日の９時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。

（３）入札説明会の日時及び場所

令和２年２月４日（火）１４時

中央合同庁舎第５号館専用第２１会議室（１７階９号室）

入札説明会への参加を希望する場合は、原則として各社２名までとし、令和２年２月３日（月）１７時までに上記（１）の連絡先へ、メールにて申し込むこと（期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。）。

なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記（１）の場所で入札説明書を入手（無償で配布。事前連絡は不要。）してから参加すること。

（４）提案書類の受領期限

令和２年３月１１日（水）１７時

（５）提案書類の提出方法

原則、上記（１）まで直接提出すること。

受付は、開庁日の９時３０分から１２時、１３時から１７時までとする。

また、郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、上記（１）あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。

なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

 

４　入札書の提出場所等

（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒１００−８９１６　東京都千代田区霞が関１−２−２　中央合同庁舎第５号館

厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係（１４階０８号室）

担当：只熊（ただくま）

電話：０３−５２５３−１１１１（内線５７５４）

（２）入札書の受領期限

　　　令和２年３月１１日（水）１７時

（３）入札書の提出方法

本案件は、紙により厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）及び入札書の提出並びに開札を行う。電子調達システムによる入札は認めない。

また、入札書は直接提出とするが、郵送（書留郵便に限る。）も可とし、上記（１）あてに入札書の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。

（４）開札の日時及び場所

　　　令和２年３月２３日（月）１１時１０分

　　　中央合同庁舎第５号館　共用第３会議室（２２階１４号室）

 

５　その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除。

（３）入札者に要求される事項

この一般競争入札に参加を希望する者は、令和２年３月１１日（水）１７時までに競争参加資格に関する証明書を上記４（１）まで提出すること。

また、郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記４（１）あてに受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。

なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

（４）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。

（５）契約書作成の要否

要。

（６）落札者の決定方法

　　　　予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。

　　　　ただし、落札者となるべき者の入札金額によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

（７）その他

詳細は入札説明書による。

 

６　Summary

（１）Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kei　Matsumoto, Director of Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare.

（２）Classification of the products to be procured: 73

（３）Nature and quantity of the products to be required: Active public relations activities to the employment ice-age generation etc , 1set.

（４）Fulfillment period: 31 March, 2021

（５）Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

（６）Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

[1] not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

[2] not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting

[3] Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.

[4] satisfy the Grade A, B, or C “offer of services etc” in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Health Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020, 2021

[5] prove to have no false statement in tendering application forms or attached documents

[6] prove neither the business condition nor credibility is deteriorating

[7] There are not being the failure to pay of the premium to depend on nonapplication and these such as labor insurance, welfare annuity insurance, the health insurance（There are not being the failure to pay of the premium of most recent two years at proposal presentation.).

[8] Do not be a person of the whole for the period when nomination stops to affect the stops such as Ministry of Health, Labour and Welfare jurisdiction subsidy grants and a contract receive a nomination stop to be based on the step point.

（７）Time-limit for tender: 17:00.March 11,2020.

（８）Contact point for the notice : Hiroki Tadakuma, Accounting Section, Employment Insurance Division, Employment Security Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2, Kasumigaseki,Chiyoda-ku,Tokyo100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex.5754