入札公告（届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスのモデル事業（平成３１年度））

入札公告

次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。

平成31年４月５日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長　田中　仁志

◎調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13

１　調達内容

 (1)　品目分類番号　71、27

 (2)　調達件名及び予定数量

届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービスのモデル事業(平成31年度)

 (3)　調達案件の仕様等

入札説明書及び仕様書による。

 (4)　履行期間

平成31年７月１日（予定）から平成32年３月31日まで

 (5)  履行場所

支出負担行為担当官が指定する場所

 (6)  入札方法　

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記4(2)に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

 (1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3)　平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、｢役務の提供等｣で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」のいずれかの等級に格付けされている者であること。

(4)  次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

　　ア　厚生年金保険

イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

ウ　船員保険

エ　国民年金

オ　労働者災害補償保険

カ　雇用保険

 (5)  資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

 (6)  経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(8)  過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

(9)  過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

(10)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

※　労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

 

３　入札説明会

(1)　日時及び場所

平成31年４月12日　10時00分から

〒100-8916　東京都千代田区霞ヶ関１−２−２　中央合同庁舎第５号館　15階

厚生労働省労働基準局第１会議室

(2)　説明事項

業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続等

４　提案書類の提出場所等

 (1)　 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

〒177-0044　東京都練馬区上石神井4-8-4

厚生労働省労働基準局労災保険業務課システム計画第二係

佐藤、廣野、堀

電話03-3920-3311　内線366、367、336

(2)　 提案書類の提出期限

　　　平成31年５月24日　16時00分

(3)　提案書類の提出方法

　　 原則、直接提出すること。

　　 郵送（書留郵便に限る。）も可とするが、提案書類の受領期限に到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内に提出がなかったものとみなす。

　　　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

５　入札書の提出場所等

(1)　   入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先

　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館16階

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係　木名瀬、��垣　

電話03-5253-1111　内線5445、5448

(2) 　入札書の受領期限

平成31年５月24日　16時00分まで

(3) 　開札の日時及び場所

　　　平成31年6月24日　13時10分　中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室

(4) 　入札書の提出方法

　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

　なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

６　その他

(1)　契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

 (2)　入札保証金及び契約保証金　

免除

 (3)　入札者に求められる義務

この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成31年５月24日10時00分までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4)　入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の競争参加資格確認書類のうち、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

 (5)　契約書作成の要否　　要

 (6)　落札者の決定方法　

　　　本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって策札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)  手続きにおける交渉の有無　無

(8)  詳細は入札説明書による。

７ Summary

(1) Official in charge of disbursement of the procuring

entity: Hitoshi　Tanaka Director, Worker’s Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

(2) Classification of the products to be procured: 71, 27

(3) Nature and quantity of the products to be required : Promotion　model　project of the Input Support System of the Report, 1 set.

(4) Term of a fulfillment: From June 24, 2019 through March 31, 2020.

(5) An observance of a fulfillment place: Places designated by Official in charge of disbursement of the procuring entity．

(6) Qualifications for participating in the tendering procedures : suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

［1］ Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Persons under Conservatorship or Persons under Assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.

［2］ Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.

［3］ Have Grade “A”, “B”or“C”on “Offer of services , etc”in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years of 2019, 2020 and 2021.

［4］ For bidders subject to the following insurance system of each item , and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (�D) and (�E)) for the last two years of the bid submission deadline of this bid：

　  　(�@)　Welfare annuity insurance

　  　(�A)　Health insurance (the thing which association of national health in surance has jurisdiction over)

　  　(�B)　Seamen's insurance

　  　(�C)　National pension

　  　(�D)　Worker's compensation insurance

　  　(�E)　Unemployment insurance

 

[5]  Prove to have no false statement in tendering documents.

[6]  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating.

      ［7］ Do not go out of Ministry of Health Labour

and Welfare about duties during a period taking a nomination stop.

[8] Not received any administrative sanctions for violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare within 1 year. However, this shall not apply in the case where the supplier took corrective actions and received “Notification of withdrawing for the order of suspension of use” after received an order of suspension of use by Labour Standard Inspection Administration, due to violation of the Labour Standard related laws and regulations(*).

[9] Not be sent the documents to the public prosecutor’s office due to violation of the Laws and Regulations under the jurisdiction Ministry of Labour, Health and Welfare and be made this fact public.

［10］ Meet the qualification requirements which the

Obligating Officer may specify in accordance with

Article 73 of the Cabinet Order.

(*)Labour Standards Law, Industrial Safety and Health Act, Minimum Wage Act, Act on Securing the Payment of Wages, Industrial Homework Act, Working Environment Measurement Act, Pneumoconiosis Act, Act on Special Measures concerning Carbon Monoxide Poisoning Caused by Coal-Mine Accident

 

 (7) Time-limit for tendar: 16:00, May　24, 2019  

(8) Contact point for the notice: Kenyuu Ozaki, Ryota Tsujimoto Accounting Section, Worker's Compensation Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 (ext.5445)