入札公告（平成３１年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成31年1月17日

　支出負担行為担当官

　　厚生労働省労働基準局

　　　　　　　労働保険徴収課長

　　　　　　　　　　　　河野　純伴

調達機関番号　017　　◎所在地番号　13

１　調達内容

　(1)　品目分類番号  73

　(2)　調達件名及び数量 

　　　 平成３１年度労働保険関係手続における電子申請の利用促進に係る広報一式

　(3)　調達件名の仕様等  入札説明書及び仕様書による。

　(4)　履行期間　平成31年４月１日（予定）から平成31年７月31日

　(5)　履行場所  支出負担行為担当官の指定する場所

　(6)　入札方法  入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに企画書、インターネットバナーの見本（以下、「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２  競争参加資格

　(1)　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

　(3)　平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

　(4)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること

(5)　次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（［5］及び［6］については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

　　 ［1］厚生年金保険、［2］健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）、［3］船員保険、［4］国民年金、［5］労働者災害補償保険、［6］雇用保険

　(6)　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる

者であること。

　(7)　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

　(8)　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。

　(9)　過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

　(10) その他予算決算及び会計令73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

３　提案書類の提出場所

　(1)　提案書類の提出場所

　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課  沼澤  電話　03-5253-1111　内線5160

　(2)　提案書類の受領期限  平成31年３月８日12時　

４  入札書の提出場所等

　(1)  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　厚生労働省労働基準局労

働保険徴収課　総務係　　電話　03-5253-1111　内線5153

　(2)  入札説明会の日時及び場所　平成31年１月25日　午後２時　中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室　※事前予約不要・資料配付有

　(3)  入札書の受領期限　平成31年３月８日12時

　(4)  開札の日時及び場所  平成31年３月18日　午前10時　中央合同庁舎第５号館地下１階　厚生労働省入札室

5  その他

　(1)  契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

　(2)  入札保証金及び契約保証金　免除

　(3)  入札者に要求される事項　この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。競争参加希望者の関係書類は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された者のみ入札に参加することができる。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　　　また、入札参加を希望する者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に

該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

　(4)  入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

　　　また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反

することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

　(5)  契約書作成の要否　要　

　(6)  落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の用件のうち必須とされた項目の最低限の要求用件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることがある。

 (7)  手続きにおける交渉の有無　無

 (8)  その他　詳細は入札説明書による。

 

6　Summary

  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Sumitomo

Kawano.Director, Labour Insurance Contributions Levy Division, Labour

Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

  (2) Classification of the services to be procured: 73

  (3) Nature and quantity of the services to be required: Miscellaneous

expenses for public relations to promote the application of the Labor

Insurance

  (4) Time-limit for the performance : By 31July 2019

  (5) Fulfillment Place : The place specified by the Official in charge of

disbursement of the procuring entity

  (6) Qualifications for participating in the tendering procedures :

Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those

who shall :

1　Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget,

Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under

Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent

necessary for concluding a contract may be applicable under cases of

special reasons within the said clause

2　Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget,

Auditing and Accounting

3　Have Grade A or B or C, on “offer of services etc.” in terms of

qualification for participating in tenders by Ministry of Health,

Labour　and Welfare (Single qualification for every ministry and

agency) in the　fiscal years 2016,2017 and 2018

4　For bidders subject to the following insurance system of eachitem ,

and it is not in arrears either of insurance premiums (2insurance year

about ［5］ and ［6］) for the last two years of thebid submission deadline

of this bid : ［1］Welfare annuity insurance　［2］Health insurance (the

thing which association of nationalhealth insurance has jurisdiction

over) ［3］Seamen's insurance　［4］National pension　［5］Worker's

compensation insurance ［6］Unemployment insurance　

5　Prove to have no false statement in tendering documents

6　Prove neither the business condition nor credibility is

deteriorating

7　That it is a person who has the equipment, etc.to be recognized as

the work can be reliably carried out can be explained by the following

documents・ Company resume or document like to this・ Documents

indicating the content and quantity of equipment(machinery and

equipment, machinery volume, transport equipment, those described for

quality control equipment.If there is a ready-made thing in it

possible.)

8　Are not being suspended from transactions by request of the officials

in charge of contract

9　Meet the qualification requirements which the obligating officer May

specify in accordance with Article 73 of the Cabinet order

  (7) Date and time of the tender explanation meeting : 2:00 PM, 25 January 2019

  (8) Time-limit for tender :0:00 PM, ８ March 2019

  (9) Contact point for the notice : Kazuki Atsumi Procurement Section, Labour

Insurance Contributions Levy Division, Workers' Compensation

Department, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and

Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL

03-5253-1111 ex5153