入札公告（地方公共団体との連携強化に係る汎用ポータル構築等一式）

入札公告

 

 

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成31年1月15日

 

支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　

厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）大西　康之

 

１　競争入札に付する事項

(1) 件　　名　　地方公共団体との連携強化に係る汎用ポータル構築等一式

(2) 仕　　様　　入札説明書及び仕様書による。

(3) 履行期限　　平成32年 3月31日

(4) 納入場所　　支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法　　入札金額は総価を記載すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する書類を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4) 平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 (8) 社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国

民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、直近２年間、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(9) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあたっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。

(10) 調達仕様書「１１（３）事業者が閲覧できる資料」を指定期間内に閲覧すること。

(11) 情報セキュリティマネジメントについてISO/IEC27001認証（国際標準規格）又はJIS Q 27001認証（日本工業標準規格）のうち、いずれかの認証を受けていること。ただし、当該認証取得者と同等以上の情報セキュリティマネジメント体制を構築・運用していることが明らかな者については、これを認める場合がある（その根拠を明確に示し、厚生労働省の理解を得ること。）。

(12) 品質管理体制についてISO9001:2008若しくはISO9001:2015、組織としての能力成熟度についてCMMIレベル3以上のうち、いずれかの認証を受けていること。又は、これらに準じた品質管理体制を構築・運用していること。

(13) クラウドサービスを利用するとき、採用するクラウドサービスを提案段階で明示し、当該クラウドサービスが本調達仕様書に示す各要件を満たすものであることをあらかじめ担保すること。なお、ここでいう「利用」とは、本情報システムに関する情報資産を取り扱う業務一般のことを言い、本番環境におけるリリースに限定しない。

(14) 採用するクラウドサービス等を利用し、アカウント数が1000を超える規模のシステム構築、サービス導入支援等を実施した実績を過去3年以内に有すること。ただし、類似の業務の実績から本業務の履行可能性が確認できる場合には、それに代えることができる。

(15) 調達仕様書「６（３）情報セキュリティ管理」に基づいた情報セキュリティ管理計画書（案）を作成し提出すること。また、情報セキュリティ管理計画書(案)は本業務で取扱う情報等の特性を十分に踏まえて作成したものであること。なお、提出された情報セキュリティ管理計画書（案）において履行可能性を認めることができないと厚生労働省が判断した場合は、入札に参加することはできない。

(16) 情報システムの調達の公平性を確保するため、応札希望者は、以下に挙げる事業者並びにこの事業者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者等の緊密な利害関係を有する事業者でないこと。

 平成30〜32年度厚生労働省全体管理組織（PMO）支援業務【調達支援等】の受注事業者

 

３　契約条項を示す場所等

(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等

〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２

厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室（21階国会側）予算係　

菊地　電話　03−5253−1111(内線7405)

(2) 入札説明書の交付期間　　平成31年1月15日(火)〜 平成31年3月6日(水)

　　（入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は不要）

(3) 入札説明会の日時及び場所（参加にあたり事前の申し込みは不要）

平成31年2月14日(木)14時00分　中央合同庁舎第５号館入札室(地下1階)

(4) 入札書及び総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所　　

平成31年3月7日(木)11時00分まで　　　　　(1)の場所   

(5) 開札の日時及び場所　　　　　

平成31年 3月27日(水)14時00分　中央合同庁舎第５号館入札室(地下1階)

 

４　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金　免除

(3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否　要

(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり入札説明書で明らかにした技術等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(7) その他　詳細は入札説明書による。

 

５　Summary

 (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: Yasuyuki Onishi, Director-General for Statistics and Information Policy the Obligating Officer, Director of Accounts Division, Ministry of Health, Labour and Welfare

 

(2) Nature and quantity of the services to be required: The operation etc. of electronic certificate authority of the Healthcare Public Key Infrastructure

 

(3) Services period: From a contract day to March, 31,2020

 

(4) Services place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

 

(5) Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: [1] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause [2] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting [3] Are not being suspended from transactions by request of the officials in charge of contract [4] Have Grade “A”, “B”, or “C” on “offer of services etc.” in the Kanto- Koshinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2016,2017 and 2018 [5] Prove to have no false statement in tendering documents [6] Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating [7] Meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order

 

(6) Time-limit for tender: 11:00 March, 7,2019

 

(7) Contact point for the notice: Kikuchi Procurement Section, Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111(ext.7405)