入札公告（平成31年１〜３月分　労働保険徴収業務用紙（日本銀行帳票テスト等有OCR（連続帳票））の印刷）

入札公告

 

  次のとおり一般競争入札に付します。

  平成30年8月9日

  　支出負担行為担当官

  　　厚生労働省労働基準局

　　　　　労働保険徴収課長

河野　純伴

 

調達機関番号　017　 ◎所在地番号　13

１　調達内容

  (1) 品目分類番号  26

  (2) 調達件名及び数量 

　　  平成31年１〜３月分　労働保険徴収業務用紙（日本銀行帳票テスト等有OCR（連続帳票））の印刷

  (3) 調達件名の仕様等  入札説明書による。

  (4) 納入期限  平成30年10月16日

  (5) 納入場所  支出負担行為担当官の指定する場所

  (6) 入札方法  入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２  競争参加資格

  (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

  (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

  (3)平成２８・２９・３０年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の製造」のうち営業品目が「その他印刷類」又は「フォーム印刷」でＢ、Ｃ又はＤ等級のいずれかの等級に格付けされている者であること。

  (4) 次の各号に掲げる制度が運用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年（[5]及び[6]については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。[1]厚生年金保険、[2]健康保険、（全国健康保険協会が管掌するもの）[3]船員保険、[4]国民年金、[5]労働者災害補償保険[6]雇用保険

  (5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

  (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(7)当該印刷物又は類似の物を相当量製造した実績を有する者であること。

(8)必要な用紙を確実に入手することが出来ると認められる者であること。

(9)事前に試作品の作成及び提出を行い、精度の検査に合格した者であること。なお、平成29年度中に合格した者は除く。

(10)厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。

 

３  入札書の提出場所等

  (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

　　〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　中央合同庁舎第5号館

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　

電話　03-5253-1111（内線5151・5153）

  (2) 競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所

　日時　平成30年８月21日　12時00分

　場所　３（１）の場所

(3) 入札書の受領期限及び受領場所

日時　平成30年９月11日　12時00分

場所　３（１）の場所

  (4) 開札の日時及び場所

日時　平成30年９月11日　13時15分　

場所　中央合同庁舎第5号館15　労働基準局第２会議室

 

４  その他

  (1) 契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨

  (2) 入札保証金及び契約保証金　免除

  (3) 入札者に要求される事項　この一般競争に参加する者は、製造物品の品質、特質及び条件に適合する試作品を平成30年8月21日までに提出しなければならない。入札者の試作品は当省において審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決定の対象とする。なお、入札者は、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

  (4) 入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

　　　また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。

  (5) 契約書作成の要否　要　

　(6) 落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

  (7) 手続きにおける交渉の有無　無

  (8) その他　詳細は入札説明書による。