入札公告（平成30年度最低賃金に関する基礎調査の実施事業）

入札公告

 

 

　次のとおり一般競争入札に付します。

　平成30年１月17日

 

支出負担行為担当官　　　　　　　　　　

厚生労働省労働基準局長　山越　敬一

 

◎調達機関番号　017　◎所在地番号　13

 

１　調達内容

　(1)品目分類番号　72

　(2)調達件名

　　 平成30年度最低賃金に関する基礎調査の実施事業

　(3)調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。

　(4)履行期間　平成30年４月２日（予定）から平成30年８月31日まで

　(5)履行場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所

　(6)入札方法　入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オおよびカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

　　　ア厚生年金保険　イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ船員保険

エ国民年金　オ労働者災害補償保険　カ雇用保険

(7) プライバシーマーク又はISMS（JISQ2700）（ISO/IEC27001）を取得していること。

(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではないこと。

(9) その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

 

３　入札書の提出場所等

　(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−２−２

厚生労働省労働基準局総務課　川添　浩二、石上　諒

電話　03-5253-1111（内線5417）

(2)入札説明書の交付場所及び調達内容についての問い合わせ先

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1−２−２

厚生労働省労働基準局賃金課　松原　裕志、吉川　綾

電話　03-5253-1111（内線5532）

(3)入札説明会の日時及び場所　

平成30年２月８日（木）１１時００分　於：厚生労働省労働基準局　第１会議室

(4)入札書の受領期限

平成30年３月９日（金）１７時００分

(5)開札の日時及び場所

平成30年３月12日（月）１５時１５分　於：厚生労働省入札室

 

４　その他

　(1)契約手続において使用する言語及び通貨

　　 日本語及び日本国通貨

　(2)入札保証金及び契約保証金　免除

　(3)入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を平成30年3月9日（金）10時00分までに提出しなければならない。

　　 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。

　 　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　(4)入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札を無効とする。

　(5)契約書作成の要否　要

　(6)落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

　(7)手続における交渉の有無　無

　(8)その他　詳細は入札説明書による。

　(9)契約締結日までに国の予算（暫定予算を含む。）が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容について変更が生じる可能性があるので、その際は双方で別途協議する。

 

５　Summary

(1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yamakosi Keiichi,Director-General, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare

(2)Classification of the services to be procured:72

(3)Nature and quantity of the services to be required: Basic Survey on Minimum Wages, 1 set

(4)Fulfillment period:August 31,2018

(5)Fulfillment place: The place specified by the Official in charge of disbursement of the procuring entity

(6)Qualifications for participating in the tendering procedures: Suppliers   

eligible for participating in the proposed tender are those who shall:

[1]not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause,[2]not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting, [3]have Grade ｢A｣,Grade｢B｣ or Grade「C」 on " offer of services etc. " in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Health, Labour and Welfare(Single qualification for every ministry and agency)in the fiscal years,2016, 2017 and 2018,[4]prove to have no false statement in tendering documents ,[5]prove neither the business condition nor credibility is deteriorating,[6]meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order.

(7)Time-limit for tender:17:00 PM ,March ９,2018

(8)Contact point for the notice: Kawazoe Koji Accounting Section, General Affairs Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and Welfare, 1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan TEL 03-5253-1111 ex 5417