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入札公告(平成30年、31年及び32年就労条件総合調査の実査に係る業務)

入札公告

 

下記により一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。

 

平成29年6月14日

支出負担行為担当官

厚生労働省労働基準局

労災管理課長 志村 幸久

 

◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 13

1    調達内容

(1)   品目分類番号 72

(2)   調達件名及び数量

平成30年、31年及び32年就労条件総合調査の実査に係る業務 一式

(3)   調達件名の仕様書等  入札説明書及び仕様書による。

(4)   履行期間  平成29年9月28日(予定)から平成32年3月31日まで

(5)   履行場所  支出負担行為担当官の指定する場所

(6)   入札方法 入札金額は総価を記入すること。

落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、提案書類等を提出すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争参加資格

(1)競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(以下「法」という。)第15条により準用する第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。

(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由のある場合に該当する。

(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(4)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(5)平成282930年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」のうち営業品目が「調査・研究」でA、B又はC等級に格付けされている者であること。

(6)本調査における民間競争入札実施要項に記載する事項の業務を実施・完了することができることを証明した者であること。なお、この場合の証明とは、落札者として決定された民間事業者との間で締結される法第20条第1項の契約(以下「本契約」という。)を締結することとなった場合、確実に完了期限までに実施・完了ができるとの意思表示を書面により明示することをいう。

(7)「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」の委員として指名された外部有識者本人又はこれらの者との利害関係を有する事業者でないこと。

(8) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。

  ア 厚生保険年金、イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、ウ 船員保険、エ 国民年金、オ 労働者災害補償保険、カ 雇用保険

(9)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(10)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(11)単独で業務が担えない場合は、適正に業務を遂行できる共同事業体(当該業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成された組織をいう。以下同じ。)として参加することができる。その場合、入札書類提出時までに共同事業体を結成し、代表者を決め、他の者は構成員として参加するものとし、その際に当該共同事業体の代表者及び構成員は、上記(1)から(10)までに定める入札参加資格を備えていることが必要である。また、共同事業体の構成員は、他の共同事業体の構成員となり、又は、単独で参加することはできない。なお、当該共同事業体は、共同事業体結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成し、入札書類提出期限までに提出すること。

12その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 提案書類の提出場所等

(1)   入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

厚生労働省政策統括官(統計・情報政策担当)付参事官(雇用・賃金福祉統計担当)付賃金福祉統計室 柏木、渡辺

電 話 03−5253−1111(内線7639)

(2)   提案書類の提出期限

平成29年8月4日(金)16時00分

(3)   提案書類の提出方法

原則、上記(1)まで直接提出すること。

郵送(書留郵便に限る。) も可とするが、上記(1) あてに提案書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

4 入札書の提出場所等

(1)   入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先

100-8916 東京都千代田区霞が関1−2−2

       中央合同庁舎第5号館16階

厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 富樫、辻本

電 話 03−5253−1111(内線5445)

(2)   入札説明会の日時及び場所

平成29年6月28日(水)11時00分より

於:中央合同庁舎第5号館労働基準局第1会議室

(3)   入札書の提出期限

平成29年8月4日(金)16時00分

(4)   入札書の提出方法

入札書の提出に当たっては、原則、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合、直接提出とする。

なお、郵送、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。

(5)   開札の日時及び場所 

平成29年9月7日(木)13時10分

於:中央合同庁舎第5号館地下1階 入札室 

5 その他

(1)   契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2)   入札保証金及び契約保証金  免除

(3)   入札者に要求される義務

 この入札に参加を希望する者で紙入札を希望する者は、上記2の競争参加資格を有することを証明する書類を指定された期日までに提出しなければならない。

 また、入札に参加を希望する者は、暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)   入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また、(3)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)   契約書作成の要否  要

(6)   落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

(7)   手続きにおける交渉の有無  無

(8)   その他 詳細は入札説明書による。

6 Summary

 (1)  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Yukih-isa Shimura ,the obligating Officer, Director of Worker's Compensat-ion Administration Division, Labour Standards Bureau, Ministry of H-ealth, Labour and Welfare.

 (2)  Classification of the services to be procured: 72.

 (3)  Subject matter of the contract : Implementation of the General Sur-vey on Working Conditions in 2018, 2019 and 2020, 1set.

 (4)  Closing date for delivery : 31 March,2020

 (5)  Delivery place : The place specified by the official in charge of

disbursement of the procuring entity

 (6)  Qualifications for participating in the tendering procedures : Sup-

pliers eligible for participating in the proposed tender are those

 who shall:

[1] Not come under Article 10 (excluding Clause 11) of the Law aboutthe reform of the public service by the introduction of the compe-tition

[2] Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud-get, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, persons under co-nservatorship or persons under assistance who have obtained the con- sent necessary for concluding a contract may be applicable in cases of special reasons within the said clause.

[3] Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Bud-get, Auditing and Accounting.

[4] Do not go out of Ministry of Health, Labour and Welfare about dut-ies during a period taking a nomination stop.

[5] Have Grade A,B or C in  the public tender qualificationcategory of Offer of servicesby Ministry of Health, Labour and W-elfare (The common qualification for all ministries and agencies) in the fiscal years of 2016, 2017 and 2018.

[6] Prove to complete the duties of the matter to list in specificati-ons

[7] Do not be a company having the interest with an outside well-info-rmed person or these people appointed as committee of Study meeting about the evaluation of Survey of Social Welfare Institutions, Surv-ey of Institutions and Establishments for Long-term Care , and Gene-ral Survey on Working Conditions

[8] For bidders subject to the following insurance system of each item,and it is not in arrears either of insurance premiums (2 insurance year about (D) and (E)) for the last two years of the bid submissi-on deadline of this bid: (@)Welfare annuity insurance,(A)Health insurance (the thing which association of national health insurance has jurisdiction over),(B)Seamen's insurance,(C)National pension,(D)Worker's compensate-on insurance,(E)Unemployment insurance

[9] Be proved to have no false statement in tendering documents.

[10] Be proved neither the business condition nor credibility is consi-

derably deteriorating.

[11] When a Supplier cannot take duties alone, it can participate as C-onsortium (say composition constructed for the purpose of sharing t-he duties concerned, and performing it by plural private companies) which can accomplish duties appropriately. In that case, form a con-sortium by bid documents presentation time and select a representat-ive, and other people shall participate as a member. It is necessary on this occasion that the representative of the consortium concern-ed and the member comprise a bid participation qualification to est-ablish by [10] from [1] mentioned above. In addition, the member of th-e consortium cannot become the member of other consortia or cannot  participate alone. In addition, make an agreement (or the documents wh-ich are similar to this) about the consortium organization, and  submit the consortium concerned by a bid documents presentation time limit.

(7) Time limit for submission of proposals: 16:00  August 4, 2017.

(8) Time limit of tender : 16:00  August 4, 2017.

(9) Contact person for the documentation relating to (7): Kashiwagi,

 Watanabe, Wage and Labour Welfare Statistics Office, to the Counsellor for Employment, Wage and Labour Welfare Statistics to the Director-General for Statistics and Information Policy, Ministry of Health,Labour and Welfare,1-2-2 Ka-sumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916

Japan  TEL 03-5253-1111 ext.7639.

(10) Contact person for the documentation relating to (8) :Togashi,

Tsujimoto, Accounting section, Worker's Compensation Administration

Division, Labour Standards Bureau, Ministry of Health, Labour and

Welfare,1-2-2 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8916 Japan

TEL 03-5253-1111 ext.5445.

 

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